2　市長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　給水装置の管理者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに必要な処置を講じなければならない。

3　前項の措置に要する修繕工事等は、市長又は、指定工事事業者が行い、その費用は給水装置の管理者の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

4　第1項及び第2項の必要な措置を怠ったために生じた損害は、給水装置の管理者の責任とする。

5　給水装置の管理者は、量水器の点検、検査又は修繕工事の障害となる場所に工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

6　市長は、給水装置管理者に対し、汚染防止又は障害除去のため必要な措置を命ずることができる。

7　給水装置の工事を完了して後における管理については、次のとおりとする。

2　市長は、給水工事を施工しようとする指定工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の条件を指示することができる。

2　前項の申込みに当たり市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

3　前2項による手続は、市の指定工事事業者に委任して行わせることができる。

4　市長は、第1項の給水装置工事において配水管の布設その他の水道施設工事を要することとなる場合、その他支障があると認めた場合は当該給水装置工事の承認をしないことができる。

2　臨時(6か月以内をいう。)に給水装置を新設する場合の加入負担金は、別表第1の5割の額とする。

3　加入負担金は、給水装置工事の申込みの際納入しなければならない。

4　既に納入された加入負担金の返還は、行わない。

2　前項の納入については、第18条各項の規定を準用する。

2　前項の規定により、指定工事事業者が給水工事等(修繕工事を除く。)を施工する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　指定工事事業者について必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の概算額は、工事完了後に精算し、過不足のあるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は濁水のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

2　市は、給水装置の管理者から前項の費用を加入時に徴収する。ただし、それ以後、法で定められた時期の量水器交換は、市の負担とする。

3　前項の管理者は、市の指導をもって量水器を管理しなければならない。

4　管理者が前項の管理義務を怠ったために量水器を亡失し、又はき損した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　給水装置の使用者、管理者又は総代人の変更があったとき、又はその住所に変更があったときは、直ちに市長に届け出なければならない。

3　消火に使用したとき。

2　前項の検査において特別に費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置の料金は、総代人がその納付義務を負担するものとする。

2　閉栓管理料は、中止の届出があった日(以下「閉栓日」という。)が属する月の翌月分から、給水装置の使用を開始した日又は給水装置が給水を受けることができない状態になった日(以下「開廃栓日」という。)が属する月の前月分まで、別表第2に定める額を徴収する。ただし、閉栓日が属する月と当該閉栓日後最初の開廃栓日が属する月とが同一である場合又は連続する2月である場合を除く。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出がない場合は、市長が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。

2　前項による賠償額は、次の各号の合算額とする。

3　前項第2号による経費は、市長が別に定める。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　市長は、管理者の給水装置が指定工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の美作町水道事業給水条例(昭和40年美作町条例第19号)、作東町水道事業給水条例(昭和59年作東町条例第21号)又は英田町水道事業給水条例(昭和52年6月17日制定)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症による影響を受けた者に対する履行期限の延長)

4　当面の間、新型コロナウイルス感染症の影響により第27条に定める料金及び第32条に定める閉栓管理料の支払いが困難な状態にあると認められる者(以下「対象者」という。)については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6の定めるところにより、その履行期限を延長するものとする。この場合において、対象者は、規則の定めるところによりその申請を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、平成18年11月1日から、第2条の規定は、平成19年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の美作市水道事業給水条例別表第2の規定は、平成18年12月分として徴収する水道料金から適用し、同年11月分までの月分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の美作市水道事業給水条例別表第2の規定は、平成19年4月分として徴収する水道料金から適用し、同年3月分までの月分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前から継続して接続している給水装置で、施行日から平成26年4月30日までの間に初めて確定する基本料金及び超過料金又は閉栓管理料については、第2条による改正後の美作市水道事業給水条例第27条及び第32条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して接続している給水装置で、施行日から平成28年10月31日までの間に初めて算定される水道料金については、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前から継続して接続している給水装置に係る基本料金、超過料金又は閉栓管理料であって、施行日から平成31年10月31日までの間に初めて確定するものについては、第2条による改正後の美作市水道事業給水条例第27条及び第32条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(美作市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の廃止に伴う経過措置)

5　この条例の施行前に、第2項の規定による廃止前の美作市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ美作市水道事業給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和6年3月1日から、第2条の規定は令和7年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年3月1日から令和6年3月31日までの間に料金が確定する基本料金については、第1条による改正後の美作市水道事業給水条例第27条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定中督促手数料に関する部分は、督促手数料のうち施行日後に納期限の到来した歳入につき発した督促状に係る督促手数料について適用し、同日以前に納期限の到来した歳入につき発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。