2　前項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を公示して行うものとする。

2　前項に規定するもののほか、市長は、必要があると認めるときは、入居者の満たすべき要件を別に定めることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、規則で定めるところによりその旨及び入居可能日等を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　入居の申込者又は入居決定者が、入居の申込みの取下げ又は入居の辞退をする場合は、規則で定めるところにより届出をしなければならない。

4　前項の規定により入居を辞退した者は、辞退した日から3月間入居の申込みをすることができない。

2　市長は、前2条の規定により新たな入居予定者の決定が行われるまでの間において、入居決定者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数に満たないとき、又は入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者資格を調査して入居者を決定しなければならない。

2　特定公共賃貸住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特定公共賃貸住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、特定公共賃貸住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　特定公共賃貸住宅の入居決定者は、第7条第2項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

5　特定公共賃貸住宅の入居決定者は、入居した日から14日以内に世帯員全員が記載されている住民票の写しを市長に提出しなければならない。

2　特定公共賃貸住宅の賃貸借契約を締結した入居者は、当該賃貸借契約の更新を行おうとするときは、市長に対して契約期間満了の3月前までに、更新の手続きを行わなければならない。

3　市長は、納期限到来後の未納家賃等がある場合は、更新手続きを行わないものとする。

2　入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、遅滞なく、新たに連帯保証人を定め、市長の承認を得なければならない。

3　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

4　入居者は、連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による承認をしてはならない。

3　市長は、入居者又は同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第1項の規定による承認をすることができる。

4　入居者は、同居者に出生、死亡、転入(当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居していた者に係るものに限る。)、転出その他これに準ずる異動(入居者の出産を含む。)があったときは、異動があった日から14日以内に、市長に届出をしなければならない。

5　入居者は、当該入居者又は同居者が婚姻、離婚その他の事由により氏名の変更をしたときは、変更があった日から14日以内に市長に届出をしなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による承認をしてはならない。

3　市長は、当該承認を受けようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該承認を受けようとする者が引き続き特定公共賃貸住宅に居住することが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該承認をすることができる。

4　第1項の規定による申請に対し承認を与える場合は、市長は、申請者に対し承認書を交付するものとする。

5　第11条(第1項第3号、第4項及び第5項を除く。)並びに第12条第1項及び第2項の規定は、前項の規定により、入居者と同居していた者が入居の承継について市長の承認を受けた場合について準用する。この場合において、これら規定中「入居決定者」とあるのは「賃貸借契約上の地位の承継の承認を受けた者」と、「入居の決定」とあるのは「賃貸借契約上の地位の承継の承認」と読み替えるものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日又は市長が別に定める日までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合、又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間(新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合にあっては入居可能日からその月の末日まで、特定公共賃貸住宅を明け渡した場合にあってはその月の初日から明け渡した日まで)が1月に満たないときは、その月の家賃の額は、当該使用期間の日数に応じて日割り計算により算定する。

4　入居者が第28条第1項に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第15条に掲げる特別の事情がある場合であって敷金の減免を必要と認める者があるときは、当該敷金を減免することができる。

3　前項の規定による減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4　市長は、入居者が賃貸借契約に基づいて生じた家賃に未納があるときは、敷金をその未納家賃の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借契約に基づいて生じた未納家賃の弁済に充てることを請求することができない。

5　第1項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡すときにこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金その他入居者が負担すべき費用があるときは、当該敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

6　敷金には、利息を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行う場合は、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡す際に入居者の費用により原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用により原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第25条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用により原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、市長は、明渡しの請求の日の翌日から明渡しを行う日までの期間については、家賃の額の2倍に相当する額以内で市長が定める額の金銭を請求することができる。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知する。

2　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始可能日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、第15条に規定する場合において必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料の減免をすることができる。

2　第29条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「前項」とあるのは「第37条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該特定公共賃貸住宅の入居者及び特定公共賃貸住宅を現に使用している者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の場合における使用料は、第14条に定める家賃の額、第17条に定める敷金及び第35条に定める駐車場の使用料に相当する額とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大原町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年大原町条例第10号)、東粟倉村特定公共賃貸住宅管理条例(平成10年東粟倉村条例第2号)、美作町特定公共賃貸住宅条例(平成9年美作町条例第39号)又は英田町特定公共賃貸住宅管理条例(平成7年英田町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に特定公共賃貸住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者が決定されることになる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る市営住宅の入居者資格については、改正後の美作市特定公共賃貸住宅管理条例(以下「新条例」という。)第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際に現に特定公共賃貸住宅に入居する者又は賃貸借契約上の地位を承継する者の賃貸借契約の期間は、新条例第11条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美作市営住宅管理条例及び美作市特定公共賃貸住宅管理条例の規定は、この条例の施行の日以後に美作市営住宅管理条例第11条の規定により賃貸借契約を締結し、若しくは同条例第11条の2第2項の規定により賃貸借契約の更新を行った者又は美作市特定公共賃貸住宅管理条例第11条の規定により賃貸借契約を締結し、若しくは同条例第11条の2第2項の規定により賃貸借契約の更新を行った者について適用する。