(趣旨)

第1条　この条例は、本市に山間避地が多いため、山ろくに建築された家屋が多く、暴風、豪雨その他異状な天然現象により生じた山腹崩壊で国及び県採択基準により採択される防止事業の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金の額は、当該事業に要する費用の総額より国又は県から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲において、市長が定める。

(被徴収者の範囲)

第3条　分担金を徴収する範囲は、本事業により利益を受ける者から徴収する。

(分担金の減免)

第4条　工事に充てる目的をもって土地その他の物件、労力又は金銭の寄附をした者に対しては市長は、その額に応じて分担金を減免することができる。