(趣旨)

第1条　この条例は、農林水産省が施行した国営勝英総合農地開発事業(以下「国営事業」という。)に要した経費について土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項の規定による負担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　市は、法第90条第5項の規定に基づき、国営事業に要する費用の一部を負担するときは、当該国営事業によって利益を受ける者で、当該国営事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものから負担金を徴収する。

(負担金の額)

第3条　前条の規定により、市が徴収する負担金の総額は、当該国営事業につき、市が負担する負担金の範囲内において市長が定める額とする。

(負担金の徴収方法)

第4条　前条第2項の負担金の支払期間は、15年(据置期間3年を含む。)とし、利率を年5分の元利均等年賦償還方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度の支払方法)により算出した額を賦課徴収する。ただし、法第3条資格を有する者の申出により負担金の一括納入又は次条に規定するほか、納期限前分割納入することができる。

(負担金の特別徴収)

第5条　当該国営事業の完了から8年の間に、当該国営事業の目的外の用途に供した場合又は目的外用途に供するための所有権の移転等及びその他の使用収益権を譲渡した場合等は、前条第1項の規定にかかわらず、第3条の規定による算出した負担金を一括して納入しなければならない。

(負担金の賦課に対する審査請求)

第6条　第3条の規定により負担金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から3月以内に市長に対して審査請求をすることができる。

(負担金の納期限)

第7条　負担金は、納入通知書発行の日から30日以内に納入しなければならない。ただし、納期限は毎年度末とする。

(準用)

第8条　負担金の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、美作市税条例(平成17年美作市条例第48号)を準用する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。