(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づき美作市における廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理並びに地域の清潔の保持を図るための施策を講じなければならない。

(住民の協力義務)

第4条　住民及び土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、常に地域の快適な生活環境を確保するため、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物の排出の抑制に務めるとともに、適切な方法によって自家処理する場合を除き、住民の日常生活によって排出される一般廃棄物は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ又は粗大ごみに区分する等、市の行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物(以下「事業ごみ」という。)を自らの責任において適正に処理するとともに、処理に関する技術開発に努めなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、事業ごみのうち一定基準の一般廃棄物(し尿及び汚泥を除く。)について、市が収集、運搬及び処分することができる。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者は、当該地に面する道路、側溝の清掃を行い、あき地の占有者にあっては、当該あき地にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正な管理をするとともに、捨てられた廃棄物は自らの責任をもって処理するなど、その清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第7条　市長は、法第6条第1項に規定する区域(以下「処理区域」という。)内における一般廃棄物の処理について一定の計画を定めるものとする。

(一般廃棄物の収集運搬及び処分の委託)

第8条　法第6条の2第2項の規定により市長は、一般廃棄物の収集運搬及び処分を市以外の者に委託することができる。

(一般廃棄物の処理の届出)

第9条　処理区域内における土地又は建物の占有者は、臨時に若しくは新たに又は継続して一般廃棄物の収集を受けようとするときは、その旨を市長に申し出なければならない。

(多量の一般廃棄物)

第10条　処理区域内において多量の一般廃棄物(し尿及び汚泥を除く。)を排出する場合は、市長が運搬する場所及び方法を指示することができる。

(一般廃棄物の処理手数料)

第11条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、次に掲げる手数料を徴収する。

(市が行う産業廃棄物の処理)

第12条　産業廃棄物のうち、市が処理できる産業廃棄物の種類及びその処理方法は、別に定める。

(産業廃棄物の処理手数料)

第13条　法第13条第2項の規定による産業廃棄物の処理手数料は別表第3による。

(手数料の減免)

第14条　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは第11条及び前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第15条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第16条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可証並びにその従業者証の交付を受けようとするものは、別表第4に定める手数料を納付しなければならない。

(技術管理者の資格)

第17条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。