(趣旨)

第1条　この規則は、美作市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計に関して美作市会計規則(平成17年美作市規則第43号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計業務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る資金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほかに、これら病院事業の業務に係る現金を保管する金融機関として市長が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれ日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算及び整理をするため次の会計簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第13条に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区別して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　収入の調定をしようとする場合は、事務長は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第15条　収入の調定を更正しようとする場合は、事務長は、直ちに前条第1項の規定に準じて市長の決裁を経て、収入予算整理簿を訂正するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第16条　事務長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。

(領収証の交付)

第17条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納入を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収証を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、現金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、事務長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって、市長の決裁を経て、その旨を納入者に通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第21条　時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第22条　支出しようとする場合は、事務長は、その理由、支出科目、所属年度及び金額を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(支払)

第24条　市長は、公金出納取扱店に対して債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

(支払済通知書及び現金出納簿の記帳等)

第25条　公金出納取扱店は、毎日支払を行ったものについて翌日までに領収証を添えて支払済通知書を企業出納員に送付するものとする。

(資金前渡)

第26条　事務長は、市長の決裁を経て次に掲げる経費について現金支払をさせるため職員に対してその資金を前渡しすることができる。

(概算払)

第27条　事務長は、市長の決裁を経て、次に掲げる経費について概算払をすることができる。

(前金払)

第28条　事務長は、市長の決裁を経て次に掲げる経費について前金払をすることができる。

(預り金)

第29条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受けた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第30条　第17条、第18条及び第22条の規定は、預り金を受け入れ、又は払い出した場合にそれぞれ準用する。

(預り有価証券)

第31条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第32条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収証を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第33条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第34条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第35条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第36条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じて次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第37条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第38条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価格)

第39条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第40条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第41条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適正と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第42条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高を、これと関係ある他の帳簿と照合しその正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第43条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第44条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わさなければならない。

(たな卸しの結果報告)

第45条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を第43条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第46条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第47条　事務長は、第34条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第59条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第48条　企業出納員は、第34条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第49条　企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、又は損失を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第50条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第41条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第52条　事務長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価格)

第53条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第54条　固定資産を購入しようとする場合は、事務長は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第55条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第56条　建設改良工事を施工しようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第57条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第58条　建設改良工事が完成した場合は、事務長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第59条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第60条　事務長は、天災その他の理由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損失を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第61条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第62条　器械及び備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事務長は、市長の決裁を経て再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分してたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第63条　事務長は、固定資産を売却し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第64条　固定資産の減価償却は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数により次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第65条　有形固定資産について、残存価格に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給与引当金の計上方法)

第66条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算の調整)

第67条　病院事業の決算の調整に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第68条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第69条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第70条　院長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成して、市長に提出しなければならない。

(予算の実施)

第71条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(予算の流用)

第72条　前条の規定による予算の実施について必要がある場合は、各項の金額は、議会の議決を経て流用することができる。

(流用及び予備費使用の手続)

第73条　事務長は、前条第1項の規定により議会の議決を経て各項の金額を流用しようとするとき、又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第74条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、事務長は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第75条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月20日までに市長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第76条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票の様式)

第77条　次に掲げる伝票等の様式は、市長が別に定める。