2　この規則において「被保険者等」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による組合員並びに国民健康保険法以外の医療保険各法の規定による被扶養者をいう。

3　この規則において「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

2　市長は、前項の老人医療費受給資格証交付申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めた者については、老人医療費受給資格証交付台帳(様式第2号)に記載するとともに、老人医療費受給者番号払出簿(様式第3号)に受給者番号等を記入して老人医療費受給資格証(様式第4号)を交付し、不適当と認めた者については、老人医療費受給資格証交付申請却下通知書(様式第5号)により当該申請者にその旨通知するものとする。

2　市長は、前項の老人医療費受給資格証更新申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めた者については、老人医療費受給資格証交付台帳(様式第2号)に記載するとともに、老人医療費受給者番号払出簿(様式第3号)に受給者番号等を記入して老人医療費受給資格証(様式第4号)を交付し、不適当と認められた者については、老人医療費受給資格証交付申請却下通知書(様式第5号)により、当該申請者にその旨通知するものとする。

2　前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局に対し受給者証とともに証明書を提出しなければならない。

3　市長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、老人医療費一部負担金減免証明書交付簿(様式第5号の4)に記録し、整理するものとする。

2　前項各号に掲げる事項の変更に係る届出は、変更届(様式第10号)によらなければならない。

3　条例第12条第1項に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者傷害届(様式第11号)によらなければならない。

4　条例第12条第2項の規定による届出は、老人医療費受給資格喪失届(様式第12号)によらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の勝田町老人医療費給付条例施行規則(昭和47年勝田町規則第4号)、大原町老人医療費給付条例施行規則(昭和62年大原町規則第5号)、東粟倉村老人医療費給付条例施行規則(平成13年東粟倉村規則第1号)、美作町老人医療費給付条例施行規則(昭和58年美作町規則第3号)、作東町老人医療費給付条例施行規則(昭和58年作東町規則第8号)又は英田町老人医療費給付条例施行規則(昭和60年3月22日制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の美作市老人医療費給付条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の美作市老人医療費給付条例施行規則(以下「旧規則」という。)第10条第1号に係る医療費支払いの特例については、当分の間、なお従前のとおりとする取扱とすることができる。

3　旧規則に定める様式の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年10月1日からこの規則の施行の日までの間における美作市老人医療費給付条例施行規則第1条第3項の適用については、「政府」とあるのは「全国健康保険協会」と読み替えるものとする。

3　この規則による改正前の美作市老人医療費給付条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。