2　審議会に会長及び副会長各1人を置く。

3　会長は、委員の互選により定める。

4　副会長は、委員のうちから会長が任命する。

5　会長は、会務を総括し、審議会を代表する。

6　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、軽微な事案、緊急に決定を要する事案等について、必要と認めるときは、期日を指定して書面又は電磁的記録により委員の賛否を求め、その結果をもって会議の議決に代えることができる。この場合において、結果同数のときは、会長の決するところによる。

5　前項の場合において、指定期日までに到着しないものについては、議決の数に加えないものとする。

6　第4項に規定する議決を行ったときは、会長はその結果を書面又は電磁的記録により速やかに委員に報告するとともに、次回の会議において報告するものとする。

2　前項の申込書には、次の書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項により決定した申請者に奨学生決定通知書を発行するものとする。

2　前項の連帯保証人は、いずれか一の者が奨学生の親権者又はこれに準ずる者でなければならない。

3　奨学生又は奨学生であった者であって、現に奨学金の貸付けを受けているもの(以下「奨学生等」という。)は、連帯保証人が死亡し、又は前項の要件に該当しなくなった場合には、遅滞なく、当該連帯保証人に代え、同項の要件を満たす者を新たな連帯保証人とする保証書及び当該新たな連帯保証人に係る印鑑登録証明書を市長に提出しなければならない。

4　前項に定めるほか、必要と認めるときは、市長は、奨学生等に連帯保証人の変更を求めることができる。この場合において、当該変更の手続は、前項の規定を準用する。

2　奨学生等が奨学金償還完了前に死亡したときは、親権者又は後見人(以下「親権者等」という。)は、直ちに戸籍個人事項証明を添えて届け出なければならない。

2　奨学金の償還減免を受けようとする者は、奨学金償還減免申請書にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、審議会に諮り減免を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により減免を決定した場合は、当該申請を行った者に対し奨学金償還減免決定通知書により通知するものとする。

2　奨学金の償還猶予を受けようとする者は、奨学金償還猶予申請書にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、奨学金の償還を猶予することを決定した場合は、奨学金償還猶予決定通知書により通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の矢田茂奨学基金運営規則(昭和50年大原町規則第3号)、原田政次郎奨学基金運営規則(昭和55年大原町規則第13号)又は福田建設株式会社代表取締役福田五男育英資金運営規則(昭和57年東粟倉村規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。