(趣旨)

第1条　この規則は、美作市職員の定年等に関する条例(平成17年美作市条例第31号。以下「条例」という。)第14条の規定により職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合、又は同条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、職員に対しその旨を明示した人事異動通知書を交付するものとする。同条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。

(勤務延長に係る任命権者)

第3条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第4条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する地方公務員又は岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例(平成17年岡山県市町村総合事務組合条例第1号)第11条第6項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となっているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第7条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りではない。

(報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告するものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第6条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)されることを希望する者に係る次に掲げる情報とする。

(年齢60年に達する職員に提供する情報)

第7条　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第8条　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思を確認するときは、期間を十分に確保するよう努めるものとし、当該職員に対し、次に掲げる事項を確認するものとする。

(令和4年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第9条　美作市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年美作市条例第26号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(令和4年改正条例附則第2条第2項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(令和4年改正条例附則第2条第2項に規定する基準日の前日における新条例定年をいう。次項において同じ。)に準じた年齢を超える職をいう。

(定年退職者等の再任用の選考に用いる情報)

第10条　令和4年度改正条例附則第3条から第6条までに規定する規則で定める情報は、同条例附則第3条から第6条までの規定により採用しようとする者に係る次に掲げる情報とする。

(令和4年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第11条　令和4年改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる短時間勤務の職のうち、当該短時間勤務の職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(令和4年改正条例附則第10条に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢に準じた年齢を超える短時間勤務の職とする。

(その他)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。