2　公印は、特に公印保管者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

3　公印管理者は、必要と認めるときは、所属職員のうちから補助者を指定し、公印管理者の職務を補助させることができる。

2　公印保管者は、前項により公印を新調し、又は改刻したときは、公印新調(改刻)届(様式第1号)を提出し、公印台帳に登載を受けるとともに、廃止した公印は公印使用廃止届(様式第2号)を付けて総務部総務課長(以下「総務課長」という。)に引き継がなければならない。

2　公印保管者は、公印の使用を適当と認めたときは、決裁文書の公印押印欄に、認め印を押さなければならない。ただし、決裁文書のない場合において、やむを得ず公印を使用させたときは、公印使用簿に必要事項を記入しなければならない。

3　専用印は、その指定された用途に限り使用するものとする。

2　公印の印影の印刷に当たっては、当該文書の都合により別表に定める寸法によりがたいときは、これを縮小又は拡大して印刷することができる。この場合において、印影の同一性を損なわないよう注意しなければならない。

3　各課長は、前項に規定する文書が不要になったときは、焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　公印の印影の使用に当たっては、当該文書の都合により別表に定める寸法によりがたいときは、これを縮小又は拡大して使用することができる。この場合において、印影の同一性を損なわないよう注意しなければならない。

3　電子公印を作成するときは、電子公印使用(使用廃止)申請書(様式第5号)を総務課長に提出し、承認を受けなければならない。

4　電子公印を使用しなくなったときは、電子公印使用(使用廃止)申請書(様式第5号)を総務課長に提出しなければならない。

2　総務課長は、前項の調査について必要があるときは、公印保管者に事務の報告をさせ、書類又は帳簿を提出させることができる。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。