生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

制度の目的

　中小企業において、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高いものへと一新させ、事業者の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

中小企業庁ホームページをご覧ください。

　美作市では、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月22日付けで経済産業省から同意を受けました。事業者は、この計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市から計画の認定を受けた場合に支援措置が受けられます。

生産性向上特別措置法において措置された、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、設備を設置する事業所がある市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。