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企業立地雇用促進奨励金


(工場等固定資産評価額+償却資産取得額)×3% +新規雇用者数×10万円(限度額:2億円)
(平成19年10月1日施行)
〈詳しくは例規ページへ〉
美作市企業立地雇用促進奨励金交付要綱

●建設工事に着手する前に計画書提出
●場等の操業又は事業の開始から1年6ヶ月以内に交付申請

項 目 内 容
区 分 製造工場 物流施設 研究所等
対象者(業種) 日本標準産業分類 (平成14年総務省告示第139号)分類表の中の「大分類F-製造業」の項目に掲げる製造業 道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業もしくは卸売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場及び製造業もしくは小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場
  • 研究所(工業製品、バイオテクノロジー、光通信及び電気通信)
  • ソフトウェアハウス
  • システムハウス
  • 事業所 (高度情報処理産業、高度な機械修理業、ディスプレイ業、非破壊検査業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業)
  • その他市長が認める研究所及び事業所

公的団地 土地取得面積 1,000㎡以上
民有地 土地取得面積  
  3,000㎡以上
新規常用雇用
 大企業  30人以上
 中小企業 10人以上
対象外 土地取得面積  
 2,000㎡以上
新規常用雇用  
 大企業  10人以上
 中小企業  5人以上




新設 公的団地:(家屋固定資産評価額+償却資産取得額)×3%
民有地:(家屋固定資産評価額+償却資産取得額)×1.5%  
※公的団地、民有地とも用地取得から3年以内に着工
増設 公的団地:(家屋固定資産評価額+償却資産取得額)×1.5%  
※既存施設内の場合、新設に係る土地取得後10年以内に着工
※隣接地取得の場合、 隣接地取得後3年以内に着工
民有地:(家屋固定資産評価額+償却資産取得額)×0.75%  
※既存施設内、隣接治取得の場合、ともに新設に係る用地取得後から10年以内に着工
雇用奨励
操業開始に伴う新規雇用者等
1人当たり右の金額を乗じた額
1人当たり  100,000円(民有地 50,000円)


公的団地 2億円(増設は1億円)
民有地 1億円(増設は0.5億円)
その他 ◆上記表中「公的団地」とは、美作市、美作市土地開発公社が事業主体として造成し又は分譲している産業団地を企業が市等から直接取得した土地である。
(公的団地の用地であっても民間取引で取得した場合は、民有地の扱い。)