○美作市新型コロナウイルスワクチン職域接種実施企業補助金交付要綱

令和3年6月25日

告示第101号

(趣旨)

第1条 この告示は、職域接種に取り組みやすい環境整備することにより早期のワクチン接種を実現し、もって市内経済、企業、雇用等を守ることを目的として、職域接種を実施する企業等に対し、美作市新型コロナウイルスワクチン職域接種実施企業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「職域接種」とは、厚生労働省が作成した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き第1章の2に定める職域単位でのワクチン接種をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象(以下「補助対象者」という。)となる者は、職域接種を実施する企業(複数の企業により設立された団体を含む。)とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が実施する職域接種(以下「補助対象事業」という。)の実施に係る経費のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) -20℃冷凍庫用電源の確保に係る経費

(2) ワクチン保存用冷蔵庫購入費

(3) 接種会場使用料

(4) 消耗品費、医療材料費、薬剤費等

(5) 接種関係者の食糧費

(6) 振込手数料

(7) その他職域接種実施に必要な経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費相当額とする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業開始前までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認めた書類

2 規則第6条第2項の規定により、同条第1項第3号及び第4号の書類の添付は要しない。

3 第1項の申請を行おうとする者が複数の企業により設立された団体である場合には、当該申請は、当該団体を代表する一の企業のみ行うことができるものとする。

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに、補助金の交付の申請をした者に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第8条 前条の決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)を実施する者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更(対象経費の30パーセント未満の増減による変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(手続の省略)

第9条 規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は省略する。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 領収書又は見積書

(3) 補助事業の実施状況写真

(4) 前3号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、第11条の規定による補助金の額確定前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により給付金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に規定する補助金等交付請求書を、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、概算払を行うものとする。

4 前3項の規定により補助金の概算払を受けた者は、当該概算払を受けた額が第11条の規定により確定した補助金の額を上回る場合は、遅滞なく、当該差額を返還しなければならない。

(関係書類の保存)

第14条 補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、補助金の交付を受けた者に対する第13条の規定は、この告示の失効後もなおその効力を有する。

美作市新型コロナウイルスワクチン職域接種実施企業補助金交付要綱

令和3年6月25日 告示第101号

(令和3年6月25日施行)