○美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付要綱

平成27年3月26日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この告示は、市民の地元での正規従業員としての雇用及び市外在住者の美作市への定住を促進し、人口減少を抑制するため、新規雇用を行った対象事業者に対し、予算の範囲内において、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 正規雇用従業員 雇用主から期間の定めのない正規の従業員として雇用され、就業規則等に基づく長期雇用を前提とした待遇(賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格等)を受ける雇用保険一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)となる者をいう。

(2) 対象従業員 次のいずれにも該当する者をいう。

 平成27年4月1日以降において正規雇用従業員とした者であること。ただし、事業主が事業を承継させることを目的として正規雇用従業員とした者については、奨励金の交付を受けるまでにその者が事業主となった場合も正規雇用従業員とみなす。

 本市の住民基本台帳へ記録があること。市外の者を正規雇用従業員とした場合は、正規雇用従業員とした日から6月以内で本市の住民基本台帳へ記録されていること。

 この告示による奨励金交付に至った正規雇用従業員ではないこと。

 この告示による奨励金を除き、美作市企業立地雇用促進奨励金交付要綱による雇用促進奨励金その他市から交付される事業所の運営に係る補助金等の補助要件、算定基礎等になっていない者であること。

 第4条に規定する認定申請の時点において、在職している者であること。

(3) 新卒者 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校を卒業して1年以内の者をいう。

(4) 交付対象事業所 次のいずれにも該当する事業所をいう。

 市内に住所を有する事業所であること。

 雇用保険適用事業所であること。

 対象従業員を雇用する事業所であること。

 市税を完納している事業所であること。

 国の機関及び地方公共団体ではないこと。

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者でないこと。

 清算、破産、再生、更生、承認援助又は特別清算に関する手続中ではないこと。

 事業主又は役員が、美作市暴力団排除条例(平成23年美作市条例第22号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員に該当していないこと。

 暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当していないこと。

 その他市長が不適切と認める事業所でないこと。

(奨励金の額)

第3条 奨励金の額は、対象従業員数に20万円(新卒者の場合は30万円)を乗じて得た額とする。

(認定申請)

第4条 奨励金の交付を受けようとする事業所の事業主は、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 対象従業員及び事業継承者一覧表

(2) 当該事業所の就業規則の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の認定申請を行うことのできる期日は、平成32年3月31日までとする。

(交付対象事業所の認定)

第5条 市長は、前条に定める認定申請の提出があったときは、当該書類の内容を審査し、奨励金の交付対象事業所であると認めたときは、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付対象事業所認定通知書により事業主に通知するものとする。

2 当該書類の内容が奨励金の交付対象事業所でないと認めたときは、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付対象事業所不認定通知書により事業主に通知するものとする。

(申請の変更及び取下げ)

第6条 前条第1項に定める認定通知を受けた事業主が、第8条の交付決定を受ける前に、申請した正規雇用従業員が対象従業員でなくなったとき又はその他の事由により、申請内容を変更又は申請を取り下げようとする場合は、変更のときは美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請変更申請書を、取り下げるときは美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請取下申請書を市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第7条 第5条第1項に定める認定通知を受けた事業主は、当該通知の翌年度かつ対象従業員とした日から12月後以降に、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 対象従業員一覧表

(2) 雇用契約書又は労働条件通知書等の写し

(3) 公共職業安定所が発行する事業所別被保険者台帳の写し(対象従業員の雇用の日から12月後以降に発行のもの。事業を承継する者が事業主となった場合は不要)

(4) 対象従業員の住民票(抄本)の写し(対象従業員の雇用の日から12月後以降に発行のもの)

(5) 交付対象事業所(個人事業所の場合は報告者)の市税に滞納のない証明書

(6) その他市長が必要と認める書類

2 規則第6条第2項の規定により、同条第1項第1号から第4号までの書類の添付は要しない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条に定める交付申請の提出があったときは、当該書類の内容を審査し、適正であると認めたときは、奨励金の交付を決定し、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付決定通知書により事業主に通知するものとする。

2 当該書類の内容が適正でないと認めたときは、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金不交付決定通知書により事業主に通知するものとする。

(手続の省略又は併合)

第9条 規則第3条第4項の規定により、規則第16条から第18条までの手続を省略又は併合するものとする。

(奨励金の請求)

第10条第9条 前条第1項に定める交付決定の通知を受けた事業主は、速やかに美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の経理等)

第11条第10条 奨励金の交付を受けた者は、奨励金に係る経理についての収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(奨励金の返還)

第12条第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事由を認めたときは、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付決定取消(返還)通知書により交付対象事業主に通知し、その事由に該当する全額の返還を求めることができるものとする。ただし、市長が特別に認める場合は返還を求めないこととする。

(1) 奨励金交付を受けた後であっても申請又は報告の内容に虚偽が判明した場合

(2) その他市長が不適当と認めたとき。

(その他)

第13条第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、奨励金の交付を受けた者に対する第10条及び第11条の規定は、この告示の失効後もなおその効力を有する。

附 則(平成28年9月5日告示第110号)

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年6月8日告示第78号)

この告示は、公示の日から施行する。

美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付要綱

平成27年3月26日 告示第27号

(平成29年6月8日施行)