○美作市外国人技能実習生受入事業補助金交付要綱

平成26年12月19日

告示第100号

(趣旨)

第1条 団体監理型の外国人技能実習生受入事業の経費の一部を補助することにより、市内企業の有する製造、加工等の技術の海外移転及び海外企業との技術交流を図るとともに市内産業の発展を目指すことを目的として、商工会、中小企業団体等に対し、美作市外国人技能実習生受入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、みまさか商工会、中小企業団体、職業訓練法人、勝英農業協同組合、公益社団・財団法人等(営利を目的としない団体に限る)とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者としない。

(1) 市税等の滞納がある者

(2) 規則第21条第1項に規定に定める事由により補助金の交付決定の取消しを受け、当該取消しの日の属する年度の翌年度から起算して2年を経過していない者

(補助対象事業)

第3条 補助対象となる事業は、当該年度中に実施する事業のうち、前条に規定する団体が市内の事業所等で行う外国人技能実習生(以下「実習生」という。)の受け入れに係る事業とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該事業が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象としない。

(1) 政治、宗教又は営利を目的とする事業

(2) その他補助することが適当でないと認められる事業

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該事業の実施に係る経費とし、別表のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる経費については補助の対象としない。

(1) 食糧費

(2) その他補助対象とすることが適当でないと認められる経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、初年度の申請に対しては70万円以内の額とし、2年目以降の申請に対しては、補助対象経費の3分の2(上限400万円)以内の額とする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項の規定に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて事業開始前までに市長に提出しなければならない。

(1) 市税等を完納していることの証明書の写し

(2) 第2条に規定する団体の定款、規則及び名簿

(3) 技能実習計画書

(4) 職業紹介事業の許可又は届出書

2 規則第6条第2項の規定により、同条第1項第1号から第4号までの書類の添付は要しない。

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに、補助金の交付の申請をした者に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(手続の省略)

第8条 規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は省略する。

(軽微な変更)

第9条 規則第13条の市長の定める軽微な変更は、対象経費の20パーセント未満の減額による変更とする。

(実績報告)

第10条 補助金の交付の決定を受け、補助金の交付の対象となる事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 美作市外国人技能実習生受入事業補助金交付決定及び額の確定通知書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 規則第17条第2項の規定により、同条第1項第1号の添付は要しない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(関係書類の保存)

第13条 補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成26年度の補助金から適用する。

附 則(平成28年3月30日告示第28号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に交付の決定がなされたものに係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月2日告示第16号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

内容

研修費

概要説明会受講料、実務者セミナー受講料、職業紹介セミナー受講料等

旅費

団体が参加する研修参加旅費、面接時の渡航費用等

講習費

団体が委託する技能実習生入国時の講習費

負担金

JITCO賛助会員年会費等

謝金

講師謝金(通訳謝金、日本語教室講師謝金等)

広告宣伝費

周知チラシ作成費用等

通信費

周知チラシ通信費等

諸雑費

テキスト代、査証申請料等

人件費

対応スタッフ人件費(2年目以降の申請に限る。)

美作市外国人技能実習生受入事業補助金交付要綱

平成26年12月19日 告示第100号

(平成30年4月1日施行)