○美作市作東産業団地分譲促進補助金交付要綱

平成18年1月6日

告示第2号

(趣旨)

第1条 作東産業団地(以下「産業団地」という。)への企業の立地を促進し、雇用機会の増大と地域振興を図るため、産業団地に工場等を建設する者に対し、美作市作東産業団地分譲促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 研究所等 奨励金交付要綱第2条第6号で定める研究所等をいう。

(3) 物流施設 奨励金交付要綱第2条第7号で定める物流施設をいう。

(交付対象者)

第3条 補助金交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 産業団地に係る土地売買契約を平成29年3月31日までに締結した者

(2) 産業団地に係る土地売買契約を締結し締結日から起算して2年以内に製造工場、研究所等又は物流施設(以下「工場等」という。)の建設に着手した者

(交付対象経費)

第4条 補助金交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象者が土地売買契約により市又は美作市土地開発公社から取得した土地の価格とし、延納利息等他の経費は含まない。

(交付額)

第5条 補助金の交付の額は、交付対象経費に別表に定める工場の操業に伴う新規常用雇用者数又は取得面積ごとの補助率を乗じて得た額以内の額(10万円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

(認定申請)

第6条 補助金を受けようとする者は、あらかじめ工場等の新設工事に着手する日の原則として45日前までに、補助金認定申請書(様式第1号)を市長へ提出しなければならない。

(認定通知)

第7条 市長は、前条の規定による補助金認定申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは認定の決定を行い、申請者に対し補助金認定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(交付申請)

第8条 補助金の認定を受けた者(以下「認定企業」という。)は、工場等の建設に着手した後1年以内に市長に対し、補助金交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは補助金の交付の決定を行い、申請者に対し補助金交付決定通知書(様式第4号)を送付するものとする。

(申請の取下げ)

第10条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に補助金交付の申請を取り下げることができる。

(指示事項の遵守)

第11条 認定企業は、市長が事業報告を求めるなど補助金の交付に関し必要な指示をした場合は、これに従わなければならない。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は、補助金請求書(様式第5号)により、市長に対し補助金の交付を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに当該補助事業者に補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、認定企業が次のいずれかに該当すると認められるときは、第7条の認定及び第9条の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により認定を受け、又は補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) この告示に違反する事実があったとき。

(3) 正当な理由によることなく認定工場等の操業又は事業の開始後10年以内に営業を休止し、又は廃業したとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により認定又は補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助事業者に対して補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第15条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命じられた補助金の額100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の返還を命じられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額100円につき1日3銭の割合で加算した延滞金を市に納付しなければならない。

3 市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認められる場合は、補助事業者の申請により加算金又は延滞金の一部を免除することができる。

(財産処分の制限)

第16条 補助事業者は、補助金の交付の対象となった土地を補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、又は貸し付けしようとするときは、補助金の対象となった財産の処分承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合はこの限りでない。

第17条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成18年6月20日告示第97号)

この告示は、公示の日から施行し、平成18年6月1日から適用する。

附 則(平成19年2月20日告示第6号)

この告示は、公示の日から施行し、平成19年1月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日告示第16号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月18日告示第25号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月16日告示第17号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年2月23日告示第19号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年12月1日告示第83号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年1月12日告示第3号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年11月12日告示第79号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成26年2月28日告示第17号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第27号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月27日告示第19号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第5条関係)

新規常用雇用者数別補助率

新規常用雇用者数

補助率

5人以上20人未満

25%

20人以上50人未満

35%

50人以上100人未満

45%

100人以上

55%

取得面積別補助率

取得面積

補助率

3,000m2以下

25%

3,000m2超10,000m2以下

35%

10,000m2超30,000m2以下

45%

30,000m2

55%

※第5条の補助率は、新規常用雇用者数による補助率と取得面積による補助率が同一の場合はその率とし、差がある場合は高いほうの率とする。

※作東産業団地に工場用地を有する企業が、当該工場用地に隣接する工場用地を新たに取得する場合には、当該隣接する工場用地についての取得面積別補助率は、当該企業が既に有する工場用地と新たに取得する工場用地との合計面積に応じた率を適用する。

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美作市作東産業団地分譲促進補助金交付要綱

平成18年1月6日 告示第2号

(平成29年2月27日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成18年1月6日 告示第2号
平成18年6月20日 告示第97号
平成19年2月20日 告示第6号
平成20年3月31日 告示第16号
平成21年3月18日 告示第25号
平成22年3月16日 告示第17号
平成23年2月23日 告示第19号
平成23年12月1日 告示第83号
平成24年1月12日 告示第3号
平成24年11月12日 告示第79号
平成26年2月28日 告示第17号
平成28年3月30日 告示第27号
平成29年2月27日 告示第19号