○美作市個人情報保護条例

平成17年10月11日

条例第257号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第5条―第15条)

第2節 個人情報取扱事務の登録(第16条)

第2節の2 特定個人情報ファイル(第16条の2―第16条の4)

第3節 開示(第17条―第30条)

第4節 訂正(第31条―第37条)

第5節 利用停止(第38条―第42条)

第6節 審査請求(第42条の2―第44条)

第7節 他の法令等との調整(第45条)

第3章 事業者等が取り扱う個人情報の保護(第46条―第51条)

第4章 支援措置その他の運用上の取扱い(第52条一第57条)

第5章 罰則(第58条一第62条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護及び市政の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(美作市情報公開条例(平成17年美作市条例第10号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(7) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(9) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を十分に尊重しなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自らの個人情報の保護に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、所掌事務の範囲内で、個人情報の収集目的をあらかじめ明確にし、当該収集目的の達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めのあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(5) 所在不明、心身喪失等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは、当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。

(7) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合で、事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集することによって本人の利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、本人以外のものから収集することについて相当の理由があり、かつ、当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、前項第8号に規定する場合において本人以外のものから個人情報を収集するときは、あらかじめ美作市情報公開条例(平成17年美作市条例第10号)第14条に規定する美作市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴かなければならない。

4 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又はあらかじめ審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(3) 個人の特質を規定する身体に関する個人情報

(利用目的の明示)

第6条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意のあるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めのあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているもので提供することが適当であると認められるとき。

(5) 実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他の相当の理由があると実施機関が認めて利用し、又は提供するとき。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第8条 実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機を結合し、実施機関の管理する保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により保有個人情報を提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することがないように努め、法令等に基づく場合を除き、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により審査会の意見を聴いたオンライン結合による保有個人情報の提供の内容を変更するときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第9条 実施機関は、実施機関以外のものに対して保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを求めなければならない。

(安全確保の措置)

第10条 実施機関は、保有個人情報の管理にあたっては、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の利用目的に照らし、保有の必要がない又は保有の必要のなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存されるものについては、この限りでない。

(正確性の確保)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を過去又は現在の事実と合致するように努めなければならない。

(職員等の義務)

第12条 実施機関の職員若しくは職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(指定管理者及び受託者の個人情報保護措置)

第13条 実施機関は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき市の指定する者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるとき、又は個人情報の取扱いを実施機関以外の者に委託するときは、指定管理者に対しては、協定において、委託を受ける者(以下「受託者」という。)に対しては、委託に関する契約において、公の施設の管理又は委託に伴って取り扱う個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等の防止に関する事項、個人情報の本人への開示等に関する事項その他必要な事項を明記するなど、当該個人情報の適正な取扱い及び管理のために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者及び受託者等の義務)

第14条 指定管理者及び受託者(以下「指定管理者等」という。)は、公の施設の管理又は委託された業務に伴って取り扱う個人情報を、本条例に規定する実施機関の義務に準じて、適正に取扱い、管理しなければならない。

2 指定管理者等は、公の施設の管理又は委託された業務に伴って取り扱う個人情報に関して次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 収集の目的を超えて利用すること。

(2) 収集の目的を超えて委託した実施機関以外の第三者に提供すること。

(3) 実施機関の承認を受けずに、他の者に委託すること。

3 指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者、又は受託者の行う受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託事務の監督等)

第15条 実施機関は、指定管理者等が、前条第1項及び第2項の規定に違反していると認めるときは、これらの者に対して帳簿、書類その他関係資料及び記録の提出を命じ、又はその職員に受託者の事務所に立ち入らせ、個人情報の適正な取扱い及び管理の実施状況を実地について調査させることができる。

2 実施機関は、指定管理者等の個人情報の適正な取扱い及び管理に関して必要な指示をすることができる。

3 実施機関は、指定管理者等に対して、個人情報の適正な取扱い及び管理の状況について報告を求めることができる。

第2節 個人情報取扱事務の登録

(個人情報取扱事務の登録)

第16条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索することができる状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次の各号に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下この条において「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の処理形態

(7) 個人情報取扱事務の委託の有無

(8) 個人情報の収集先

(9) 個人情報の利用及び提供の状況

(10) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録簿に登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、あらかじめ、登録簿に登録することができないときは、その理由がやんだ後、速やかに登録しなければならない。

4 実施機関は、個人情報取扱事務をやめたときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務についての登録を登録簿から抹消しなければならない。

5 実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

6 前各項の規定は、審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める個人情報取扱事務については、適用しない。

第2節の2 特定個人情報ファイル

(特定個人情報保護評価)

第16条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第16条の3 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第17条第1項第31条第1項又は第38条第2項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 第31条第1項ただし書又は第38条第2項ただし書に該当するときは、その旨

(10) その他実施機関が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が実施機関が定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 第2号から前号までに掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

(10) 電子計算機による検索を用いないで特定の保有特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第16条の4 実施機関は、実施機関が定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他実施機関が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第3節 開示

(開示請求権)

第17条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関が別に定めるところにより代理人によってすることができる。ただし、未成年者の法定代理人による請求については、合理的理由がある場合を除き、当該未成年者の同意がある場合に限る。

(開示請求の手続)

第18条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第19条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定に基づき開示することができない情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる情報。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として当該本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2号第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第1項に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより、当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれのある場合にあっては、当該部分を除く。)

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 開示することにより、人の生命、身体又は財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めるにつき相当の理由がある情報

(5) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれその他当該審議、検討又は協議に著しい支障が生じるおそれがあるもの

(6) 市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(において「国等」という。)が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの。

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第19条第1号の情報を除く。)が含まれる場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第22条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定又は保有個人情報の全部を公開しない旨の決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示できるときは、当該通知に当該期日を付記しなければならない。

(開示決定等の期限)

第24条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求のあった日から起算して45日(第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、45日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく当該延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る事案の移送)

第25条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第23条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第26条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第19条第2号ただし書イ又は第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第21条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第27条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施期間は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第18条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第28条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報については、第18条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求することができる。

2 前項の規定により開示請求しようとする者は、第18条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第24条及び前条の規定にかかわらず、当該実施機関が別に定める方法により直ちに開示しなければならない。

(保有個人情報の取扱いに関する情報の提供)

第29条 実施機関は、保有個人情報の本人から当該保有個人情報の取扱いの状況についての情報の提供の申出があったときは、当該申出に応ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、前項の規定により状況を提供しようとするときは、第三者の権利利益を侵害することのないよう配慮しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により提供しようとする情報に第三者に関する情報が含まれる場合においては、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、提供の申出をした者(以下「申出者」という。)の人権が侵害され、又は侵害されるおそれがあると認められるときに限り、申出者の人権を擁護するために必要な限度において、申出者に当該第三者に関する情報を提供することができる。

(手数料)

第30条 第27条第1項の規定により公文書の写しを交付する方法により保有個人情報の開示を受ける者は、美作市手数料徴収条例(平成17年美作市条例第52号)の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

第4節 訂正

(訂正請求権)

第31条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実に合致しないと考えるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 第17条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第32条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第18条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第33条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、訂正請求の保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人情報の全部又は一部について訂正を拒むことができる。

(1) 法令等の定めにより、訂正することができない保有個人情報

(2) 実施機関に訂正する権限がない保有個人情報

(3) その他訂正をしないことについて正当な理由がある保有個人情報

(訂正請求に対する措置)

第34条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正しないときは、訂正しない旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正しないときは、訂正請求者に対し、前2項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

(訂正決定等の期限)

第35条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第32条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求のあった日から起算して45日(第32条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、45日に当該補正に要した日数を加えた日数)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正請求に係る事案の移送)

第36条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第25条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第34条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提出先等への通知)

第37条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

第5節 利用停止

(利用停止請求権)

第38条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると考えるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第5条の規定に違反して収集されているとき及び第7条又は第10条第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第7条又は第8条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第7条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第7条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 第17条第2項の規定は、第2項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第39条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が記録されている公文書の名称その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第18条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第40条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りではない。

(利用停止請求に対する措置)

第41条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の全部又は一部を利用停止するときは、その旨を決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部を利用停止しないときは、その旨を決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止をしないときは、利用停止請求者に対し、前2項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第42条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第39条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

第6節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第42条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第43条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(第26条第3項に規定する第三者から当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該答申に係る審査請求に対する裁決を行わなければならない。この場合において、当該裁決は、第1項の審査請求のあった日から起算して90日以内に行うように努めなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第44条 第26条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第7節 他の法令等との調整

(他の法令等との調整)

第45条 この条例の規定は、他の法令等(美作市情報公開条例を除く。)の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止の手続きが定められている場合については、適用しない。

第3章 事業者等が取り扱う個人情報の保護

(事業者の責務)

第46条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、その適正な取扱いに努めなければならない。

2 事業者は、次に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないように特に慎重に取り扱わなければならない。

(1) 思想、信条及び信教に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(3) 個人の特質を規定する身体に関する個人情報

3 事業者は、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(説明又は資料の提出要求)

第47条 市長は、事業者が個人情報を不適切に取り扱っていると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。

(是正勧告)

第48条 市長は、事業者が個人情報を不適切に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(事実の公表)

第49条 市長は、事業者が、第47条の説明若しくは資料の提出を正当な理由なしに拒否し、又は前条の是正勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該事業者に対し意見陳述の機会を与えるとともに、審査会の意見を聴かなければならない。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第50条 市長は、事業者の個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益の侵害を防止するため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を求め、又は国及び他の地方公共団体の協力の求めに応じるものとする。

(出資法人等の個人情報保護)

第51条 市が出資その他の財政支出を行う法人であって、市の施策と密接な関係を有する事業を実施するものとして実施機関が定めるもの(以下この条において「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にかんがみ、出資法人等の管理する個人情報の保護に関して、当該出資法人等の性格及び業務内容に応じ必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等の個人情報の保護が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

第4章 支援措置その他の運用上の取扱い

(市内の事業者等への支援措置)

第52条 市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、市内の事業者及び市民に対する指導、援助等の必要な支援措置を講ずるものとする。

(苦情の処理のあっせん等)

第53条 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第54条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第55条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表等)

第56条 市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用の状況を取りまとめ、規則で定めるところによりその概要を公表するものとする。

2 市長は前項に定めるもののほか、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、実施機関における個人情報の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求めることができる。

3 市長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、実施機関に対し、実施機関における個人情報の取扱いに関し意見を述べることができる。

(委任)

第57条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第58条 実施機関の職員若しくは職員であった者、指定管理者の管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者又は実施機関の委託を受けて保有個人情報の取扱いに関する業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により、特定の保有個人情報を検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部若しくは一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第59条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第60条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条 法人(法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して、第59条又は第60条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第62条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(美作市電子計算組織に係る個人情報保護条例の廃止)

2 美作市電子計算組織の運営に係る個人情報の保護に関する条例(平成17年美作市条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行の日の前日までに旧条例に規定する電子計算組織に関する事務に従事していた者、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者及び美作市電子計算組織管理運営委員会の委員であった者に対する旧条例の秘密の保持及び罰則に関する規定の適用は、なお旧条例の例による。

附 則(平成19年12月28日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月1日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月29日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成27年10月5日条例第21号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第16条の2及び第16条の3を加える改正規定 公布の日

(2) 第7条の3を加える改正規定 番号法の施行の日

(3) 第37条各号を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。) 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(適用区分)

5 この条例の施行の際現に第9条の規定による改正前の美作市個人情報保護条例第17条の規定によりされている請求であって、この条例の施行の日以後に受ける公文書の写しの交付費用については、改正後の同条例第30条の規定を適用する。

附 則(平成29年6月28日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

美作市個人情報保護条例

平成17年10月11日 条例第257号

(平成29年6月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月11日 条例第257号
平成19年12月28日 条例第31号
平成20年7月1日 条例第32号
平成22年9月29日 条例第33号
平成27年10月5日 条例第21号
平成28年3月30日 条例第3号
平成29年6月28日 条例第19号