○美作市公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成17年3月31日

条例第228号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道に係る公共下水道事業(以下「事業」という。)の施行に際し、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者負担金及び分担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収について必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条 市長は、事業を施行するに当たって、その事業に要する経費の一部につき受益者から負担金を徴収する。

(受益者)

第3条 この条例において「受益者」とは、次の各号に定めるところによる。

(1) 負担金の算定基礎を地積とする区域(以下「地積基礎区域」という。)にあっては、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人(以下「地上権者等」という。)をいう。

(2) 負担金の算定基礎を公共ます設置単位数とする区域(以下「単位数基礎区域」という。)にあっては、排水区域内において、汚水(し尿、生活雑排水及び事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する排水をいう。)を排出する施設を有する建築物の所有者をいう。ただし、地上権等の目的となっている建築物については、それぞれ地上権者等をいう。

2 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、受益者を定めることができる。

(各受益者の負担金の額)

第4条 各受益者が負担する負担金の額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 地積基礎区域にあっては、次条第1項の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地の面積に別表に定める当該負担区の単位負担金の額を乗じて得た額とする。

(2) 単位数基礎区域にあっては、次条第1項の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する建築物に設置された公共ますの単位数によるものとし、別表に定める額とする。

2 前項の規定により算出した負担金の額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満のときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担区の決定等)

第5条 市長は、毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「負担区」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 前項の負担区は、同項の公告の日から3年以内に事業を施行する予定の土地の区域でなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった負担区内の受益者ごとに、第4条の規定により、算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 市長は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3 負担金は、規則に定める方法により徴収するものとする。

4 過誤納金を除き、既納の負担金は返還しない。

(負担金の徴収猶予)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、地積基礎区域においては土地又は単位基礎区域においては建築物(以下「土地等」という。)を所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について、災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特に徴収を猶予する必要があると認められるとき。

(負担金の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地等については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地等に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地等に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地等に係る受益者

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定される生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減額し、又は免除する必要があると認められる土地等に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条 第5条第1項の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第10条 市長は、新たに排水区域が拡張された場合において、必要があると認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用する。

(督促及び督促手数料)

第11条 負担金を納期限までに完納しない者があるときは、市長は納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 督促状に指定すべき期限は、発付の日から10日以内とする。

3 第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料として1通につき50円を徴収する。

(延滞金)

第12条 負担金を納期限後において納付する者に対しては、当該負担金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

2 延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額若しくはその全額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額若しくはその全額を切り捨てる。

(延滞金等の減免)

第13条 前2条の規定によって延滞金、督促手数料を納付しなければならないもののうち、負担金を納期限まで納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(公示送達)

第14条 地方自治法第231条の3第4項の規定による公示送達は、美作市公告式条例(平成17年美作市条例第3号)第2条に規定する掲示板に掲示して行うものとする。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の勝田町公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成14年勝田町条例第2号)、美作町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和63年美作町条例第16号)、作東町公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成7年作東町条例第3号)又は英田町公共下水道事業受益者分担金条例(平成10年英田町条例第14号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月30日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月28日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に負担金の額が決定し、受益者が各年度における第1期の納期までに当該年度の納付額を納めた場合については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月2日条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

負担区の単位負担金の額

1 地積基礎区域

処理区域

負担区の名称

単位負担金額

美作公共処理区域

湯郷負担区

1平方メートル当たり 500円

中山負担区

福田負担区

入田負担区

栄町負担区

1平方メートル当たり 550円

林野負担区

三倉田負担区

明見負担区

朽木負担区

豊国原負担区

北山負担区

中筋負担区

楢原公共処理区域

楢原上負担区

1平方メートル当たり 550円

楢原中負担区

楢原下負担区

西南特環処理区域

樫村負担区

1平方メートル当たり 550円

安蘇負担区

位田負担区

下倉敷負担区

岩見田負担区

稲穂・金原負担区

畑沖負担区

則平・長内負担区

海田負担区

2 単位数基礎区域

処理区域

負担区の名称

単位負担金額

勝田特環処理区域

注1

勝田負担区

 

基本額

加算額

注2

1受益地1戸当たり(公共ます設置1基)

(円)

200,000

(円)

100,000

公共ます1基増すごとに

100,000

0

作東特環処理区域

注3

江見負担区

土居負担区

粟井負担区

吉野負担区

 

基本額

加算額

注4

生活世帯

1受益 1戸当たり

300,000

100,000

集合住宅1戸当たり

300,000

100,000

1世帯増すごとに

100,000

50,000

生活世帯以外の世帯又は事業所

事業所

受益建物面積

 

 

300m2まで

300,000

100,000

300m2以上

1m2増すごとに

500

200

集合事業所

300,000

100,000

1事業所増すごとに

100,000

50,000

受益建物面積

300m2以上

1m2増すごとに

500

200

英田特環処理区域

英田負担区

上尾原負担区

1受益地1戸当たり(公共ます設置1基)

200,000円

公共ます1基増すごとに

100,000円

大原特環処理区域

大原負担区

300,000円

美作公共処理区域

大井ヶ丘山荘負担区

300,000円

上相・中尾負担区

豊田負担区

吉負担区

400,000円

注1 建物の所有権が異なる2以上の世帯が1基の公共ますを使用する場合は、各々が1受益者とする。

注2 加算額は、供用開始公告後3箇年経過以降負担金の賦課が発生する受益者に適用する。

注3 2以上の建築物の所有権が同一であり、同一宅内排水処理が可能な場合、1受益とみなす。ただし、公共ますがそれぞれの土地に設置されている場合は、各々が受益者とする。

注4 加算額は、供用開始公告後3箇年以内に完納していない受益者に適用する。

美作市公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成17年3月31日 条例第228号

(平成30年4月1日施行)