○美作市企業立地促進条例

平成17年3月31日

条例第182号

(目的)

第1条 この条例は、美作市における地場企業の育成と優良企業の立地促進を図るため、必要な奨励措置を講じ、市民の雇用機会の拡大と美作市の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 製造工場、研究所等及び物流施設をいう。

(2) 製造工場 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)分類表中大分類E―製造業の項目に掲げる製造業の用に供する工場をいう。

(3) 研究所等 次のいずれかに該当するものをいう。

 工業製品に係る研究所

 バイオテクノロジーに係る研究所

 光通信又は電気通信に係る研究所

 ソフトウェアハウス

 システムハウス

 高度情報処理産業に係る事業所

 高度な機械修理業に係る事業所

 ディスプレイ業に係る事業所

 非破壊検査業に係る事業所

 デザイン業に係る事業所

 機械設計業に係る事業所

 エンジニアリング業に係る事業所

 その他本市における産業構造の高度化及び多角化に寄与するとして市長が認める研究所又は事業所

(4) 物流施設 道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、卸売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場(以下「流通加工場」という。)及び製造業若しくは小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場をいう。

(5) 建築面積 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第2号に規定する建築面積をいう。

(6) 新設 市内に新たに開設した工場等をいう。

(7) 増設 市内に既存の工場等を有する者が、その規模を拡大したものをいう。なお、既存の工場等がその位置を移転した場合における増加投資部分も増設とみなす。

(奨励金等)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、次条第2項に掲げる指定事業者(以下「事業者」という。)に対し、次の各号の奨励金を交付する。

(1) 工場設置奨励金

(2) 水道助成金

2 前項の奨励金の額等は、別表によるものとする。

3 企業立地に際して、誘致企業が美作市の産業団地又はこれに類する公的造成地を市から購入する場合、法面部分等を無償とすることができる。

(指定)

第4条 奨励金を受けようとする者は、市長に指定の申請をしなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合、次の各号に適合すると認められる者を事業者として指定する。

(1) 新たに建設する工場等(既存の建物を利用して、新たに工場等を開設する場合を含む。)の建築面積が500平方メートル以上であること。ただし、増設する場合は、増設前面積の20パーセント以上を増設し、かつ、増設後の面積が500平方メートル以上であること(既存の建物を利用して工場等を増設する場合も含む。)。

(2) 当該工場等の業務を開始した日から1年を経過した日において、常時就業している従業員の数が新設の場合10人以上、増設の場合従前の従業員数の20パーセント以上かつ5人以上増加し、増設後の従業員数が10人以上となること、又は新たな固定資産投資額が2億円以上の工場等を新設若しくは増設した場合

(3) 用地を新たに取得した場合、取得の日の翌日から起算して、1年以内に工場等の建設に着手していること。

(4) 公害防止及び開発行為に関する法令、条例等の規制を受けるものについては、関係機関と協議がなされ協議書等の締結を完了していること。

(5) 将来にわたり持続的に美作市の発展に寄与できる者であること。

(届出)

第5条 事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 工場等の新設又は増設に係る計画を変更したとき。

(2) 工場等の新設又は増設に係る工事を完了したとき。

(3) 新設又は増設した工場等の業務を開始したとき。

(4) 新設又は増設した工場等の業務を休止し、又は廃止したとき。

(指定の取消し等)

第6条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときはその指定を取り消し、第3条の奨励金の交付を停止し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 第4条第2項の基準に適合しなくなったとき。

(2) 正当な理由によることなく業務を中止し、又は廃止したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手段によって指定を受けたとき。

(4) 納期限内に市税を完納しなかったとき。

(指定の継承)

第7条 事業者に相続、合併等があったときは、継承者は市長にその旨を届け出て引き続き指定を受けることができる。

(調査及び報告の聴取)

第8条 市長は、事業者の事業内容及び事業計画について調査し、又は報告を求めることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大原町企業誘致条例(昭和44年大原町条例第18号)、東粟倉村企業誘致条例(昭和58年東粟倉村条例第17号)、作東町企業立地促進条例(平成10年作東町条例第20号)又は英田町企業誘致奨励条例(昭和36年3月30日制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(検討)

3 市長は、運用の状況、実施効果等を勘案し、第1条の目的の達成状況を評価した上で、平成27年度から必要に応じて随時この条例の見直しを行うものとする。

附 則(平成25年3月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に指定の申請がなされたものに係る奨励金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月20日条例第13号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月18日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

奨励金の名称

使途

対象者

奨励金額

工場設置奨励金

工場等施設の取得整備

工場等の新設又は増設をした者

業務開始後(増設の場合は増設を完了した後)投下固定資産のすべてに固定資産税が課されることとなった年度から3年を限度とし、工場等施設及び土地に対する固定資産納税額に100分の100を乗じて得た額とする。ただし、新設又は増設のために取得した固定資産に限る。

水道助成金

上水道・簡易水道の使用

工場等の新設又は増設に伴い、市より給水を受けた者

ただし、住宅部分は除く。

1箇月当たりの水道使用量が500m3を超える部分について、水道料金の3分の1に相当する額とし、操業開始後(増設の場合は増設完了後)5年間を限度とする。ただし、増設の場合で既設のメーターを使用する場合は、規則で定める方法により算出した額とする。

美作市企業立地促進条例

平成17年3月31日 条例第182号

(平成26年9月18日施行)