○美作市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年3月31日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、美作市職員の給与に関する条例(平成17年美作市条例第44号。以下「条例」という。)第23条及び第24条の規定に基づき、職員の期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 条例第23条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従職員(法第55条の2第1項ただし書の規定により専従休暇を与えられた職員をいう。)

(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第7条及び美作市職員の育児休業等に関する条例(平成17年美作市条例第36号。第8条第2号において「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

第3条 条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となったもの

 条例の適用を受ける職員

 教育委員会教育長

 特別職に属する職員

(3) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の職員となった者で市長の定めるもの

第4条 条例第17条第5項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条 基準日前1月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 条例第23条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 育児休業法第11条に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下これらを「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第17条の規定により読み替えられた条例第4条第2項に規定する算出率をいう。第12条第12項第4号において同じ。)を乗じて得た期間の2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(条例第17条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算を行わない。

第7条 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者(非常勤であった者を除く。)が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 教育委員会教育長

(2) 特別職に属する職員

(3) 国又は他の地方公共団体の職員(市長が定めるものに限る。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2 条例第23条の2及び第23条の3に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第3条第2項イ、ウ及び同条第3項に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

第7条の3 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続き等)

第7条の4 条例第23条の3第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の様式)

第7条の5 条例第23条の3第5項の説明書(以下「処分説明書」という。)は、別記様式によるものとする。

(その他の事項)

第7条の6 第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条 条例第24条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 第2条第1号から第4号までのいずれかに該当する者

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第7条及び育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第9条 条例第24条第1項後段の規則で定める職員は、第3条各号に掲げる職員とし、これらの職員及び第4条の職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2条第3号から第5号までに掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

2 第5条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第10条 条例第24条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第14条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条 期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間が30日を超えない場合には、当該休職にされていた期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 条例第16条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病により勤務しなかった期間から週休日(美作市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年美作市条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。)及び休日(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(8) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第13条 第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第14条 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該各号に掲げる割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の105以上100分の170以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の93.5以上100分の105未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の85

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の85未満

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

第14条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の42以上

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の38.5

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の38.5未満

2 前条第2項の規定は、前条第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

第14条の2の2 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(期末勤勉手当の役職段階別加算)

第15条 条例第23条第5項及び第24条第4項の規定による期末勤勉手当の役職段階別加算は、次の表による。

(1) 行政職給料表(一)

職務の級

加算割合

7級・6級

100分の15

5級・4級

100分の10

3級

100分の5

(2) 行政職給料表(二)

職務の級

加算割合

5級

100分の10

4級・3級

100分の5

(3) 医療職給料表(一)

職務の級

標準的な職務の内容

加算割合

5級・4級・3級・2級・1級

院長・副院長・診療所長

100分の15

医師

100分の5

(4) 医療職給料表(二)

職務の級

加算割合

6級

100分の10

5級

100分の5

(5) 医療職給料表(三)

職務の級

加算割合

5級

100分の10

4級

100分の5

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第16条 条例第23条第1項及び第24条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは、同欄に定める前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の勝田町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和44年勝田町規則第2号)、期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和52年美作町規則第15号)又は期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成2年作東町規則第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3 平成21年6月に支給する勤勉手当の支給に関する第14条第1項及び第14条の2第1項の規定の適用については、第14条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第4号中「100分の75未満」とあるのは「100分の70未満」と、第14条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

附 則(平成18年3月29日規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条第1項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条第1項の規定は、平成20年6月1日から適用する。

附 則(平成21年5月29日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月1日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月7日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美作市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

附 則(平成26年12月19日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月30日規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の美作市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月14日規則第66号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の美作市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

附 則(平成29年3月21日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

勤務期間

割合

6月

100分の100

5月15日以上6月未満

100分の95

5月以上5月15日未満

100分の90

4月15日以上5月未満

100分の80

4月以上4月15日未満

100分の70

3月15日以上4月未満

100分の60

3月以上3月15日未満

100分の50

2月15日以上3月未満

100分の40

2月以上2月15日未満

100分の30

1月15日以上2月未満

100分の20

1月以上1月15日未満

100分の15

15日以上1月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第2(第16条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月15日

12月1日

12月15日

画像

美作市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年3月31日 規則第37号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成17年3月31日 規則第37号
平成18年3月29日 規則第10号
平成19年12月28日 規則第43号
平成20年3月31日 規則第9号
平成20年7月1日 規則第28号
平成21年5月29日 規則第24号
平成21年12月1日 規則第45号
平成23年3月25日 規則第2号
平成23年12月7日 規則第32号
平成26年12月19日 規則第35号
平成27年3月23日 規則第9号
平成28年3月30日 規則第14号
平成28年3月30日 規則第22号
平成28年12月14日 規則第66号
平成29年3月21日 規則第12号