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上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式の選択について

制度の概要

平成29年度税制改正により、上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得金額について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択)

所得税と異なる課税方式を選択する場合は、所得税の確定申告書とは別に住民税申告書を提出する必要があります。

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの社会保障の算定は、住民税での所得が算定基礎となりますので、この選択制度を利用することが有利に働く方がいます。

対象となる特定配当所得・特定株式等譲渡所得

  1. 特定配当所得:源泉徴収口座(特定口座)で受ける上場株式等の配当
  2. 特定株式等譲渡所得:源泉徴収口座(特定口座)における上場株式等の譲渡益

住民税で異なる申告の具体的内容

どのような方が国民健康保険税などの算定で有利に働くか該当者を簡単にお示しします。

特例選択が有利となる方(具体例)(PDF:47.5KB)

住民税で異なる申告の手続き方法

申告書を税務課に提出することでできます。

なお、申告期限は住民税の納税通知書が送達(6月)されるまでです。

住民税申告書(課税方式選択用)(PDF:57.6KB)

お問い合わせ
市民部 税務課
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話番号:0868-72-0927
ファックス:0868-72-8091
お問い合わせフォーム

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