上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方式の選択廃止

制度の概要

 令和4年度の税制改正において、令和6年度住民税(令和5年分所得)申告から、所得税と住民税の課税方式を一致させることになり、異なる課税方式を選択することはできなくなります。

上記の改正により、確定申告において申告した「特定配当等に係る所得」や「特定株式等譲渡所得」については、市民税・県民税においても「申告する」こととなり、市民税・県民税の「合計所得金額」にも算入されます。

これにより扶養等の控除が受けられないことや、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料(負担割合を含む)などに影響が出る場合があります。

令和6年度(令和5年分)以降の申告の際は、御注意ください。

対象となる特定配当所得・特定株式等譲渡所得

  1. 特定配当所得:源泉徴収口座(特定口座)で受ける上場株式等の配当
  2. 特定株式等譲渡所得:源泉徴収口座(特定口座)における上場株式等の譲渡益

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