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【新型コロナ】美作市長からのメッセージ(6月12日)

新型コロナウイルス感染症対策から新しい時代へ

石油ショックなどを含め、社会や経済構造を揺るがす様な大きな出来事があると人間の行動様式、社会制度に前向きな変革が起こってきます。

新型コロナウイルス感染症に対応する中で、様々なことが明らかになりましたが、こうした中でも国と地方自治体の関係においては、『ようやく対等であり、もしかしたら地方自治体のほうが理解し、的確な対応が出来る存在かもしれない。』という感覚が全国民的に広がってきているのではないかと感じています。

国と地方との関係

我々が2時間考え、3時間議論して、市議会で1日審議して制度を創設し運用するような内容について、国は30倍から40倍の時間をかけないと何も動かないという状況を目にすると疑問が生じてきます。

国の組織で申し上げますと、厚生労働省は頑張っておられますが、保健所の改革が必要との意見もあり、取り組みの方向性が地方と国で異なっているのではないかと感じています。

例えば、今までではありえなかったこととして、市の保健福祉部が厚生労働省の担当審議官と直接話しをし、お互いが違和感なく協議を行っています。以前であれば、県の保健所から注意されるような取り扱いですが、平然と毎日のように連絡し、対等な関係の中、調整しながら物事が進んでおり、抗体検査の実施については高いレベルで情報交換ができています。

かつて、電子顕微鏡は限られた機関に独占されていましたが、今では誰でも所有できるものとなっているように、レベル感覚の平準化というものが、今後の社会のとても大きな変化の基盤になるものと確信をしています。

また、国の機関の方と面会をする際には、事前に関所となるアポイントメントが必要でしたが、その価値が電子通信を通じて下がってきております。

それぞれの職員が努力した成果であり、どこに行っても何をしても大丈夫という大きな自信につながっています。

これは最大のポイントですが、頑張っている自治体でしか発現していません。

様々な行政分野において、国、県、市区町村が一緒になり、住民の福祉向上を図っているところですが、この3つの要素のうち、一番の核心は市区町村であるという考え方が浸透してきており、日本の4割くらいの自治体はそのように思っているのではなかろうかと思っているところです。

建設部においては、道路整備期成会の事務局を担う中で、総会(WEB会議)に国土交通省の道路局長にゲストとして参加していただいています。

このようなことが日常の業務として行われており、このレベル感覚を今後もキープすることが大切であります。

東京一極集中の是正

国全体として、都市部への人口集中がもたらす大規模災害や感染症によるリスクが顕在化しました。

今までのような東京一極集中を前提としたB/C(ビーバイシー:費用対効果)ではなく、非常時におけるB/Cを念頭に置いた事業や予算の配分に変えるべきという勢力が出てきています。

この流れをどう受けるかは、コロナ禍を経験した後の政府の方針等によりますが、大きく変わるものでないと思っています。

しかしながら、地方の声を強く届ける必要があることから、道路などを含めて地方分散型の政策が推進するよう、市長会を通じて強く要望しているところです。

市民が発展の原動力

「政府から支給されるマスクの到着は遅れたけど、10万円の給付金は早く来た。」という市民の受け止めについて、若干の紐解きをさせていただくと、マスクは市の自給作戦で随分と行き渡っており、自給作戦に参加していただいた方々は、「政府からのマスクが届いても見るだけだった。」ということではないでしょうか。

また、給付金の支給については、職員だけの力ではなく、市民の方々がお互いに御近所の方へ声掛けをするなど、いろいろ形で早く申請書を提出していただいた結果であると思っています。

市民の方々には大変な失礼な言い方になるかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症への対応によって、市民の方々の個々の対応力がより強くなり、団結がより固くなったと思います。

平成17年に美作市が誕生し、長く一体感という議論が批判的な意味でなされていたこともありますが、もし一体感がないということがあったとすれば、まるでこの騒ぎで消滅してしまったかと思うほど、ほとんどなくなっています。

このようなことが、我々のような合併して出来た街の今後の発展の力になり、これも新しいインフラだと思っています。

 

注:本文は令和2年6月定例会 尾高議員の一般質問に対する答弁を整理したものです。

(「尾高」の「高」は「はしごだか」が正式表記)