重度心身障がい者の医療費自己負担額の一部を助成し、障がい者の経済負担の軽減を図ります。

重度の障害がある人の医療費の自己負担を1割にとどめ、さらに世帯の所得の状況に応じて1か月の自己負担上限額を設けています（健康保険扱いの診療に限ります。保険外診療分は対象となりません）。

• 身体障害者手帳の障がい程度が1級または2級の人
• 療育手帳の障がい程度A（重度）の人
• 療育手帳の障がい程度がB（中度）であって、かつ身体障害者手帳3級を所持している人
• 精神障害者保健福祉手帳1級かつ自立支援医療受給者証（精神通院）のいずれも所持している人（令和3年11月診療分から）

上記に該当する場合でも65歳以上で新たに該当した人は対象になりません。
また、所得制限があるので対象とならない場合があります。

• 健康保険証
• 印鑑
• 対象となる障害を証明するもの（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳かつ自立支援医療費受給者証（精神通院））
• 他市町村からの転入の場合は、世帯全員（同じ健康保険に加入するものを含む）の所得がわかる所得課税（非課税）証明書
• 世帯の中に所得等が公簿で確認できない者がいる場合は、所得等が確認できるもの