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農地売買等の際は農業委員会に申請が必要

農地の売買等に必要な書類の様式は、農地法第3条に基づく申請書です。

農地又は採草放牧地について、耕作の目的のために売買、贈与、交換等による所有権の移転をする場合や、貸借等により賃借権、使用貸借権を設定しようとする場合は農業委員会の許可(農地法第3条許可)が必要です。

許可の必要でない場合

次のような場合は農業委員会の許可が不要です。

  1. 法律行為に基づかないもの(相続等)
  2. 法適用除外のもの
  • 国・都道府県が取得する場合
  • 農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定
  • 民事調停法による農事調停による権利の設定、移転
  • 遺産の分割、財産分与に関する裁判等による権利の設定、移転等です。

許可できない場合

  1. 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、取得後において耕作に供すべき農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められない場合。
  2. 農業生産法人以外の法人が権利を取得する場合。
  3. 信託の引き受けにより権利が取得される場合。
  4. 権利を取得しようとする者(農業生産法人を除く)又はその世帯員等が、取得後において事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合。
  5. 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、耕作に供すべき農地の面積の合計が権利取得後に下限面積に満たない場合。
  6. 賃借人等がその土地を貸し付け又は質入れしようとする場合(ただし、疾病又は負傷による療養のため耕作することができないため等の場合を除く)。
  7. 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて、農地の集団化・農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じるおそれがあると認められる場合。

貸借に限って権利を取得することができる場合

  • 農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が契約に付されていること。
  • 地域における他の農業者との適正な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
  • 法人の場合、その法人の業務を執行する役員のうち1人以上の者が法人の行う耕作の事業に常時従事すること。

農地を取得する場合には取得する農地を含めた一定面積以上の耕作面積が必要です。これを下限面積(別段の面積)といいます。
美作市では取得する農地のある地区での下限面積(別段の面積)が設定されていますので確認をしてください。

第3条の申請の標準処理期間は提出締切日から約25日となります。

農地法第3条申請書様式(EXCEL:133.5KB)

添付書類チェックリスト(WORD:46.5KB)

下限面積(別段の面積)(PDF:163.4KB)

お問い合わせ
経済部 農業振興課
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話番号:0868-72-6694
ファックス:0868-72-8094
お問い合わせフォーム

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