【新型コロナ】各種保険料減免制度のご案内

各種保険料等の納付が困難になるおそれのある方へ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世帯の収入が著しく減少したために各種保険料等の納付が困難になるおそれのある方は、以下の保険料等について減額等の制度を利用できます。

対象となる保険料等

令和4年4月1日から令和5年3月31までの間に納期限が設定されている

• 国民健康保険税
• 後期高齢者医療保険料
• 介護保険料

対象となる方

• 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、もしくは重篤な傷病を負った世帯の方
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の1から3の全てに該当する世帯の方

1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）のいずれかが、前年と比較して30％以上減少する見込みであること
2. 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計が1,000万円以下であること
3. 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること

注:ただし、令和4年中に世帯の主たる生計維持者の30％以上減少が見込まれる収入にかかる前年の所得が0円の場合、対象になりません。

申請期限

令和5年3月31日

注:令和4年度分は、令和4年7月に保険料等の決定がされた後に、市役所窓口（市民課・健康政策課）で申請をしてください。

注:申請の際には、令和3年中の収入等がわかる書類（確定申告書等の写し）、および令和4年中の収入等がわかる書類（給与所得のみの方は、令和4年1月から申請日直近までの給与明細書等）が必要です。

お問い合わせ先

減免制度の詳細については、以下の連絡先にお問い合わせください。

• 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料
  市民課 国保年金係
  電話番号:0868-72-1143
• 介護保険料
  健康政策課 介護保険係
  電話番号:0868-75-3912