【新型コロナ】持続化給付金（経済産業省）について

経済産業省では、「持続化給付金」として感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金の受付を開始しました。

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円

ただし、昨年1年間からの売上からの減少分を上限とします。

売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）−（前年同月比▲50％となった月の売上×12か月）

給付対象の主な要件

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
2. 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意志がある事業者。
3. 法人の場合は、資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

申請方法

web上での申請を基本としています

詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

申請サポート会場

経済産業省は、持続化給付金の電子申請を御自身で行うことが困難な方のために、申請サポート会場を開設しております。

詳細は、中国経済産業局のホームページをご覧ください。

http://www.chugoku.meti.go.jp/disaster/covid-19/jizokukyuuhu_chugoku.html

お問い合わせ

持続化給付金事業コールセンター　0120−115−570

IP電話専用回線　03−6831−0613

受付時間　8時30分から19時00分