(1)　住宅　市内に所在する、居住の用に供する建築物をいう。

(2)　新築住宅　新たに建築された住宅であって、居住の用に供したことのないものをいう。

(3)　中古住宅　居住の用に供したことのある住宅をいう。

(4)　継承　3親等以内の親族(以下「親族」という。)から住宅を相続し、又は贈与を受けることをいう。

(5)　取得日　不動産の取得に係る表示の登記又は所有権の保存若しくは移転の登記の日をいう。

(6)　リフォーム　住宅の改装、改築又は増築を行うことをいう。

(7)　市内事業者　市内に本店、支店等が所在する法人又は市内に住所を有する個人事業主をいう。

(1)　対象となる住宅について、過去に補助金(美作市みまさか暮らし移住定住促進補助金交付要綱(平成27年美作市告示第49号)で定める美作市みまさか暮らし移住定住促進補助金、美作市ふるさと跡継ぎ支援補助金交付要綱(平成27年美作市告示第51号)で定める美作市ふるさと跡継ぎ支援補助金及び美作市みまさか定住住宅奨励金交付要綱(平成27年美作市告示第52号)で定める美作市みまさか定住住宅奨励金を含む。)が交付されている事業

(2)　国、地方公共団体(美作市を含む。)及びそれらの外郭団体(以下「国等」という。)が実施する収用等に基づく補償等何らかの補填を受けて実施する事業

(3)　本人又は本人と同一の世帯に属する者(以下「本人等」という。)の親族からの住宅又は当該住宅の敷地たる土地の購入

(4)　土地の購入のうち、当該土地を敷地とする住宅の取得日が当該土地の取得日から起算して5年を経過した日以後であるもの

(5)　その他補助することが適当でないと認められる事業

(1)　第7条の申請の日において、市内に住所を有する者であること。

(2)　自ら居住するための住宅につき、自らの資金により補助対象事業を行う者であること。

(3)　補助対象事業を実施した住宅に、補助金の交付決定を受けた日から5年以上生活の本拠として居住する意思のある者であること。

(1)　本人等に市税等の滞納がある場合

(2)　本人等が美作市暴力団排除条例(平成23年美作市条例第22号)第2条第2号に定める暴力団員に該当する場合

(3)　その他補助することが適当でないと認められる場合

(1)　美作市産材利用住宅リフォーム事業補助金交付要綱(平成23年美作市告示第61号)で定める美作市産材利用住宅事業リフォーム補助金美作市産材利活用事業補助金交付要綱(令和6年美作市告示第24号)に規定する美作市産材利活用事業補助金

(2)(4)　美作市建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱(平成28年美作市告示第38号)で定める美作市建築物耐震化促進事業費補助金

(1)　補助金計算書

(2)　住民票の写し(世帯全員の続柄が記載されたものに限る。)

(3)　世帯全員(義務教育修了前の者を除く。)の市税等の完納証明書

(4)　補助対象事業に係る建物の登記事項証明書(リフォームに関し補助金を受け、又は補助金の額の加算を受けようとする場合であって、当該リフォームにおいて増築を行ったときは、当該増築に係る登記を経由したことがわかるものに限る。)

(5)　補助対象事業に係る住宅の平面図及び位置図

(6)　補助対象事業に係る住宅の全景写真

(7)　誓約書

(1)　新築住宅補助金の交付を受けようとする場合　次に掲げる書類

(2)　中古住宅補助金の交付を受けようとする場合　次に掲げる書類

(3)　ふるさと跡継ぎ補助金の交付を受けようとする場合　次に掲げる書類

(4)　リフォームに関し補助金の額の加算を受けようとする場合　次に掲げる書類

(5)　光ケーブル工事に関し補助金の額の加算を受けようとする場合　領収書等負担した費用の額が証明できる書類

(1)　補助金の交付決定を受けた日から5年以内に、生活の本拠を当該補助金に係る住宅から移したとき。

(2)　補助金の交付決定を受けた日から5年以内に、当該補助金に係る住宅を売却又は譲渡したとき。

(3)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4)　その他返還が相当と認める事由があったとき。

(1)　市外者(平成27年4月1日時点で市外に住所を有する者をいう。以下同じ。)である場合　世帯全員(外国人を除く。)の戸籍の附票及び同居人報告書

(2)　既存の住宅の取壊しに関し補助金の額の加算を受けようとする場合　当該取壊しの工事に係る工事請負契約書の写し及びその支払額が証明できる書類