【新型コロナ】家賃支援給付金（経済産業省）について

　5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象

下記の1から3をすべて満たす事業者

1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
2. 5月から12月の売上高について、1か月で前年同月比50％以上の減少または、連続する3ヵ月の合計で前年同月比30％以上の減少
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

申請方法

web上での申請を基本としています。

詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

申請サポート会場

経済産業省は、電子申請をご自身で行うことが困難な方のために、申請サポート会場を開設しております。

詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://yachin-shien.go.jp/support/index.html

お問い合わせ

家賃支援給付金コールセンター　0120−653−930

（平日・土日祝日8時30分から19時00分まで）