5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
下記の1から3をすべて満たす事業者
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
支払賃料(月額) | 給付額(月額) | |
法人 | 75万円以下 | 支払賃料×2/3 |
75万円超 |
50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3) ただし、100万円(月額)が上限 |
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個人 | 37.5万円以下 | 支払賃料×2/3 |
37.5万円超 |
25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3) ただし、50万円(月額)が上限 |
web上での申請を基本としています。
詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
経済産業省は、電子申請をご自身で行うことが困難な方のために、申請サポート会場を開設しております。
詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://yachin-shien.go.jp/support/index.html
家賃支援給付金コールセンター 0120−653−930
(平日・土日祝日8時30分から19時00分まで)