中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

制度の目的

中小企業において、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高いものへと一新させ、事業者の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

美作市の導入促進計画の要点

先端設備等の種類

• 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトフェア、事業用家屋、構築物

概要

• 労働生産性に関する目標：年率3%以上向上すること
• 対象地域：美作市内全域
• 対象業種：「再生可能エネルギー発電事業」を除いた全業種
• 導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から3年間
• 先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間又は5年間

認定者に対する支援

• 「先端設備等導入計画」の計画の認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等を受けることが可能となります。

認定申請に必要な書類 

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書　先端設備等導入計画
• 先端設備等導入計画に係る確認書（認定経営革新等支援機関確認書）
• 労働生産性の向上の目標算出資料（任意様式）

注:固定資産税の特例を利用する場合は、次の追加資料が必要です。

建物以外

• 先端設備等に係る誓約書（建物以外）
• カタログ等の設備の概要がわかる書類
• 工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

建物

• 先端設備等に係る誓約書（建物）
• 建物の図面等

変更申請に必要な書類 

導入計画認定後に、設備を変更する場合や、設備を変更する場合は、必ず計画の変更申請を行ってください。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書　先端設備等導入計画
• 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
• 先端設備等導入計画に係る確認書（認定経営革新等支援機関確認書）
• 労働生産性の向上の目標算出資料（任意様式）

注:固定資産税の特例を利用する場合は、次の追加資料が必要です。

建物以外

• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物以外）
• カタログ等の設備の概要がわかる書類
• 工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

建物

• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）
• 建物の図面等