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【新型コロナ】家賃支援給付金(経済産業省)について

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象

下記の1から3をすべて満たす事業者

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  2. 5月から12月の売上高について、1か月で前年同月比50%以上の減少または、連続する3ヵ月の合計で前年同月比30%以上の減少
  3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

家賃支援給付金の給付額算定方法
  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3)

ただし、100万円(月額)が上限

個人 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)

ただし、50万円(月額)が上限

申請方法

web上での申請を基本としています。

詳細は、経済産業省のホームページをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

申請サポート会場

経済産業省は、電子申請をご自身で行うことが困難な方のために、申請サポート会場を開設しております。

詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://yachin-shien.go.jp/support/index.html

お問い合わせ

家賃支援給付金コールセンター 0120−653−930

(平日・土日祝日8時30分から19時00分まで)

 

お問い合わせ
経済部 商工観光課 産業振興係
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話番号:0868-72-6695
ファックス:0868-72-8094
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