【新型コロナ】事業用資産の令和3年度固定資産税軽減措置

中小企業・小規模事業者（個人事業主も含みます）の所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する家屋や設備（償却資産）に係る令和3年度（2021年度）の固定資産税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

軽減割合

令和2年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期間と比べて

• 30%以上50%未満減少の場合　1/2
• 50%以上減少の場合　全額

注：前年同期間との比較ができない場合は、新型コロナ感染症の影響であることが確認出来ないため、軽減の対象とはなりません。

対象となる方

中小事業者等（法人・個人）であること。

対象となる税金

令和3年度に課税される固定資産税で、中小事業者の家屋、償却資産部分。

注：事業用であっても、土地は軽減の対象外となります。
注：令和2年度分は軽減されません。

申告時期

令和3年1月4日（月曜日）から令和3年2月1日（月曜日）まで

提出書類

• 特例措置に関する申告書【様式1】（認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本）及び特例対象資産（家屋）一覧【別紙1】
  注：特例措置に関する申告書【様式1】及び特例対象資産（家屋）一覧【別紙1】様式は、本ページ下部よりダウンロードしてください。
  注：認定経営革新等支援機関とは、国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクで確認してください。
   
• 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（コピー可）
  注：認定経営革新支援機関等へ確認依頼の際には、下記の提出する書類一式を参考に提出してください。
   
• 令和3年度　償却資産申告書一式（償却資産がある場合）

　なお、特例措置に関する申告書等の様式は、償却資産申告書の送付時(12月)に同封する予定です。

中小企業庁ホームページ「経営革新等支援機関」

金融庁ホームページ「認定経営革新等支援機関一覧」

認定経営革新等支援機関等の確認を受けるには

軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。

市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

認定経営革新等支援機関等に依頼する際は、次の書類を準備してください。

提出する書類一式

個人事業主・法人共通

• チェックシート（様式は、本ページ下部よりダウンロードしてください。）
  注：チェックシートにて必要書類を確認いただき、チェックシートと必要書類をあわせて認定経営革新等支援機関等に提出してください。
   
• 特例措置に関する申告書【様式1】（記入済みのもの）
• 令和2年分の対象とする、【様式1】で事業収入割合に記入した月別の売上台帳等の写し

【特例対象となる事業用家屋がある場合】

• 令和2年度固定資産税課税明細書もしくは名寄帳（コピー可)
  注：特例対象家屋に、マーカー等を引いてください。
   
• 特例対象資産一覧【別紙1】（記入済みのもの）
  注：特例対象資産のうち、家屋以外の償却資産については、令和3年度償却資産の申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

個人事業主の場合

【青色申告者】

• 平成31年（令和元年）分所得税青色申告決算書（1～4ページ）の写し

【白色申告者】

• 平成31年（令和元年）分収支内訳書（1～2ページ）の写し
• 平成31年（令和元年）分の対象とする月別の売上台帳等の写し

法人の場合

• 法人税申告書別表1の写し、または資本金額の分かる資料の写し
• 法人事業概況説明書（比較対象となる前年の月別売上高が記載のもの）の写し
  注：比較対象となる前年の月別売上高が確認できる資料（売上台帳の写し等）でも可
• 減価償却資産の計算書の写し（みまさか商工会で確認を受ける方）
  注：みまさか商工会以外の認定支援機関等で確認を受ける場合は、確認を受ける機関に直接ご確認ください。

不動産賃貸業を営む事業者

• 新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予（減額）したことを証する書類
  注：対象となるのは、家賃の支払いを猶予や減額したことにより事業収入が減少した場合に限ります。

減免制度について詳しく知りたい方はリーフレットをご覧いただくか、以下の連絡先にお問い合わせください。

固定資産税減免制度に関する資料