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所得税・市県民税の申告相談について

申告相談地区別日程表や各種の申告用様式等は、   確定申告用様式・ソフト  のページに掲載していますので、ご利用ください。

所得税・市県民税の申告相談が始まります

美作市では、平成31年2月15日(金曜日)から3月15日(金曜日)までの期間に市内各相談会場で所得税・市県民税の申告相談を行います。
この申告は、平成31年度の市県民税の賦課資料となるほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、福祉サービス、公営住宅の入居申請等に関する判定(算定)や各種手当用の所得証明、扶養証明等の資料に用いられます。
申告されないと、国民健康保険税等で軽減が受けられない場合や、各種証明が発行できない場合があります。申告が必要となる方は、必ず期限内に申告をしましょう。

申告相談日程・会場一覧
月日 第1会場 第2会場

2月15日(金曜日)

作東環境改善センター 英田公民館
2月16日(土曜日)    
2月17日(日曜日)    
2月18日(月曜日) 作東環境改善センター 英田公民館
2月19日(火曜日) 作東環境改善センター 英田公民館
2月20日(水曜日) 作東環境改善センター 英田公民館
2月21日(木曜日) 作東環境改善センター 大原公民館
2月22日(金曜日) 作東環境改善センター 大原公民館
2月23日(土曜日)    
2月24日(日曜日)    
2月25日(月曜日) 作東環境改善センター 大原公民館
2月26日(火曜日) 作東環境改善センター 大原公民館
2月27日(水曜日) 作東環境改善センター 大原公民館
2月28日(木曜日) 湯郷地域交流センター 東粟倉基幹集落センター
3月1日(金曜日) 湯郷地域交流センター 東粟倉基幹集落センター
3月2日(土曜日)    
3月3日(日曜日)    
3月4日(月曜日) 湯郷地域交流センター 勝田総合支所
3月5日(火曜日) 湯郷地域交流センター 勝田総合支所
3月6日(水曜日) 湯郷地域交流センター 勝田総合支所
3月7日(木曜日) 湯郷地域交流センター 勝田総合支所
3月8日(金曜日) 湯郷地域交流センター 勝田総合支所
3月9日(土曜日)    
3月10日(日曜日) 湯郷地域交流センター  
3月11日(月曜日) 湯郷地域交流センター  
3月12日(火曜日) 湯郷地域交流センター  
3月13日(水曜日) 湯郷地域交流センター  
3月14日(木曜日) 湯郷地域交流センター  
3月15日(金曜日) 湯郷地域交流センター  
  1. 開場 午前8時30分
  2. 受付 午前9時~午後4時
  3. 注意
  • 毎週火曜日は午後6時30分まで受付
  • 最終日(3月15日)は正午で終了
  • 各会場までの送迎はありません

申告相談で申告が受けられないもの

次のいずれかに該当するものがある場合は、美作市の申告相談会場では受付できません。税務署 で申告をお願いします。

  • 株式等の譲渡所得   
  • 土地・建物・山林譲渡所得(収用分以外)
  • 先物取引に係る雑所得 
  • 分離課税を選択した上場株式等の配当所得
  • 退職所得       
  • 初年度住宅借入金等特別控除
  • 青色申告     
  • 過年度申告
  • 準確定申告(亡くなられた方の申告)

津山税務署

津山市田町67番地
電話:0868-22-3147 自動音声

申告相談会場や税務署以外での申告方法

e-Taxでの申告

パソコンやスマホから電子申告をすることができます。
平成31年1月から、従来のマイナンバーカード方式に加え、新たにID・パスワード方式が導入され、電子申告の利用手続がより便利になります。
マイナンバー方式で電子申告するためには、マイナンバーカードとパソコンに接続するICカードリーダライタが必要でしたが、税務署で即日発行されるID・パスワードを利用すれば、これからはパソコンやスマホから簡単に電子申告ができます。
電子申告は還付処理が比較的早く、添付書類の提出も省略できる場合があります。ぜひご利用ください。

詳しくは  e-Taxホームページ
いつでもどこでもスマホで申告

e-Tax市役所にも設置します

  1. 期間 平成31年1月16日(水曜日)~2月14日(木曜日)
  2. 場所 美作市役所1階 税務課
  3. 準備物 
  • マイナンバーカード 又は 税務署から発行されたID・パスワードがわかる書類
  • 申告に必要な書類

パソコンやスマホをご準備できない方にご自身で電子申告していただけるよう、e-Tax端末を設置します。ぜひこの機会にご自身で申告してみましょう。

申告の準備はできていますか

次の申告をする方は、事前に書類を作成しておく必要があります。書類の作成をしていない方は、申告相談会場にお越しいただいても受付できません。必ず書類を作成してからご来場ください。

農業申告には収支内訳書の作成が必要です

農業所得の収入・支出がわかる収支内訳書を必ず作成してきてください。

医療費控除には医療費控除の明細書の作成が必要です(領収書は提出不要)

昨年の申告から、従来の医療費控除の適用を受けるには、医療費の領収書の添付の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。

明細書には、「医療を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとに、支払った医療費の額等を記載します。

農業収支内訳書や医療費控除の明細書等の様式、農業用資産の減価償却費の計算に役立つソフト等は  確定申告用様式・ソフト  をご活用ください。

所得税の申告の必要な人

  1. 給与のほかに一定額の副収入がある人(例 不動産賃貸収入、原稿料収入など)
  2. 2か所以上から給与がある人
  3. 公的年金等のほかに一定額の所得がある人(例 満期保険金、個人年金など)
  4. 営業、農業その他の事業所得のある人
  5. 不動産(地代、家賃)や配当などの所得のある人  など

市県民税の申告(住民税申告)の必要な人

平成31年1月1日現在、美作市に住所があり、平成30年中に所得があった人は、申告の必要があります。ただし、次のいずれかに該当する人は、申告の必要はありません。

  • 所得税の確定申告をした人
  • 給与所得のみの方で、勤務先から美作市へ給与支払報告書の提出がある人(提出の有無は勤務先へご確認ください。)
  • 公的年金等に係る所得のみの人

(参考)
所得税の確定申告や市県民税の申告義務がない人でも、医療費控除、障害者控除、扶養控除などの所得控除を追加して所得税の還付を受ける(住民税を減額する)場合には、申告が必要です。

申告に必要なもの

  • 印かん(認印)
  • 平成30年中の所得がわかる書類

  給与・年金の源泉徴収票、保険の満期(解約)・個人年金の申告用証明書

  事業所得(営業・農業)・不動産所得等の場合は、収支内訳書、領収書、帳簿 等

  • 平成30年中の控除の内容を証明する書類

  医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書(昨年の申告から、領収書の提出の代わりに「明細書」の提出が必要です。)

  国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、寄附金等の領収書・証明書

  生命保険料・地震保険料控除を受ける人は、支払保険料控除証明書等

  • 障害者控除を受ける人は、障害者手帳等
  • 還付を受ける場合は、申告者本人名義の預貯金通帳(金融機関の口座情報がわかるもの)
  • マイナンバーカード(通知カード)及び本人確認書類

  マイナンバーの記載及び提示が必要となります。次の1~3のうち、いずれかを持参してください。(お忘れになった場合でも申告受付はできます。)

  1. マイナンバーカード
  2. 通知カード + 運転免許証等の本人確認書類
  3. マイナンバーが記載された住民票の写し + 運転免許証等の本人確認書類

などをご準備ください。

申告Q&A

全くの無収入でしたが、申告は必要ですか?

年末調整をされた方や確定申告(住民税申告)をされた方の扶養親族となっている場合は、申告の必要はありません。ただし、美作市外に居住している方の扶養親族となっている方については、非課税証明の発行等に伴い申告をしていただく必要があります。

収入がなく、どなたの扶養親族にも該当しない方は、国民健康保険税や介護保険料の算定等に関係しますので、市県民税の申告が必要な場合があります。

年金暮らしですが、申告した方がいいですか?

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合には、所得税の申告は必要ありませんが、市県民税の申告が必要な場合があります。

公的年金については、年金支払者から市役所に提出される報告書により市県民税の計算を行うため、必ずしも申告の必要はありませんが、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除の適用を受ける場合や、公的年金等以外の所得がある場合は、市県民税の申告をお願いします。

配偶者控除の制度が変わったの?

平成29年度の税制改正により、平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

  • 配偶者控除の控除額が改正されたほか、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。(改正前:納税者本人の合計所得金額の制限 無)
  • 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。(改正前:38万円超76万円未満)

詳しくは 国税庁ホームページ
 

医療費控除の適用を受けるには領収書の提出が必要ですか?

医療費控除は領収書の提出が不要となりました

昨年の申告から、従来の医療費控除の適用を受けるには、医療費の領収書の添付の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
また、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合にも、「明細書」の添付が必要となり、医薬品購入費の領収書の添付は必要ありません。

確認してください

  • 領収書は、自宅で5年間保存する必要があります。
  • 従来の医療費控除を受ける場合には、医療保険者から交付を受ける医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等、支払った医療費の額が記載されているもの)を添付すると、「医療費控除の明細書」の記入の一部を省略できます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

従来の医療費控除の特例として、特定の医薬品を年間12,000円を超えて購入した場合に、その超えた額(上限金額88,000円)について所得控除を受けることができます。この税制の適用を受けるには、確定申告又は市県民税の申告が必要です。申告時に健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(特定健康診査、予防接種、定期健康診断等)を行ったことを明らかにする書類が必要となります。

注意してください

  • 対象となるのは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(特定健康診査、予防接種、定期健康診断等)を行った方が、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族のためにスイッチOTC医薬品を購入した場合です。
  • 申告時に当該取組を行ったことを明らかにする書類が必要となります。 
  • この特例を受ける場合には、従来の医療費控除を併せて受けることができません。どちらを適用するか、ご自身で選択してください。

詳しくは 国税庁タックスアンサー

お問い合わせ
市民部 税務課
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話番号:0868-72-0927
ファックス:0868-72-8091
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