認可地縁団体

過去、自治会・町内会等の「地縁による団体」は、いわゆる「権利能力なき社団」に該当するものと位置付けられ、その保有不動産について、自治会等の名義で不動産登記をすることができませんでした。
そのため、自治会等で所有する集会所等の不動産の登記名義については、自治会等の会長個人または役員等の共有名義となっている場合もありました。
また、それにより、名義人の死亡による相続問題や名義人の債務不履行による債権者からの不動産差し押さえなどの問題が生じることもありました。

このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、地縁による団体が一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得し、不動産登記の登記名義人となることができる制度が導入されました。
それが、「認可地縁団体制度」です。

制度創設時の趣旨から、町内会や自治会が法人格を取得するためには、不動産等の保有を前提としていましたが、町内会や自治会の活動実態の高度化、多様化により、地域の課題解決に向けた幅広い活動が行われるようになっていることを踏まえ、令和3年に、地域的な共同活動が円滑に行われるよう、不動産等の保有予定の有無に関わらず法人格を取得することが可能になりました。（令和3年11月26日施行）

地縁による団体とは

「町または字の区域その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。
いわゆる自治会、町内会等の地域的な共同活動を行っている団体のことを地縁による団体と言います。

注：スポーツ同好会のように特定の目的の活動を行う団体、老人会・婦人会のように構成員に年齢・性別等の特定の属性を必要とする団体は、地縁による団体ではありません。

認可の要件

認可を受けようとする団体は、次の要件を全て満たしていなければなりません。

1. その団体の区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
2. その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
3. その区域に住所を有する全ての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数（過半数）の者が現に構成員となっていること。（正当な理由なくして入会を拒むことはできません。）
4. 規約を定めていること。

規約について

規約には次の事項が記載されている必要があります。

• 目的
• 名称
• 区域
• 主たる事務所の所在地
• 構成員の資格に関する事項
• 代表者に関する事項
• 会議に関する事項
• 資産に関する事項

認可申請手続きの流れ

総会において認可を受ける旨の議決　【地縁団体】

まず、認可申請することについて、自治会の中でよく話し合ってください。
地縁団体として認可を受けるためには、自治会の総会で認可申請について審議し、設立の意思決定をします。
また、それ以外にも、認可を受けるのに必要な事項（認可要件に合致する規約の制定・改正、代表者の選任、構成員の確定など)の総会議決が必要です。
詳細については、事前に、市民課に相談してください。

関係書類を添えて認可申請　【地縁団体→市役所】

実際の申請にあたっては、次の書類を提出してください。

1. 認可申請書
2. 規約
   認可要件に合致するもの
3. 認可を申請することを総会で議決したことを証する書類
   認可を申請する旨を決定した総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの
4. 構成員の名簿
   世帯主のみの名簿ではなく構成員全員の住所・氏名が記載されている名簿
5. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類
   事業報告書・決算書、事業計画書・予算書など
6. 申請者が代表者であることを証する書類
   申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの
7. 代表者の承諾書
   申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書写しで、申請者本人の署名または記名押印のあるもの

申請書類書式一式が整えば、市民課へ提出してください。
なお、電子メールやファックスでの提出は不可です。

認可要件の審査　【市役所】

認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。

認可及び告示　【市役所】

市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。
なお、市長による認可によって法的権利能力を取得しますが、告示があるまでは、第三者に対する法的な能力は有しません。

認可後の手続きについて

告示事項の証明

交付請求に基づき、市長名で証明書（台帳の写し）を交付します。（証明書1通300円）

印鑑登録

認可を受けた地縁団体の代表者は、「認可地縁団体印鑑登録」をすることができます。（印鑑証明1通300円）

不動産の移転登記　【認可地縁団体→法務局】

市長の交付した証明書と移転登記に必要な書類を添え、法務局へ登記手続を行います。

告示事項の変更届　【認可地縁団体→市役所】

告示事項に変更があった場合、代表者は「告示事項変更届出書」を必要書類とともに市長に提出してください。
告示事項とは、一般的に「認可地縁団体の名称」・「規約に定める目的」・「区域」・「事務所の所在」・「代表者の住所・氏名」です。

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

平成27年4月1日から認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例規定が地方自治法に設けられ、一定の要件を満たした満たした認可地縁団体が所有する不動産については、美作市長が一定の手続きを経て証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。

所有不動産に対し、登記の特例を活用する意向がある場合は、事前に、市役所市民課までご連絡ください。

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