認可地縁団体

自治会等の名義でも不動産登記が可能です

過去、自治会・町内会等の「地縁による団体」は、いわゆる「権利能力なき社団」に該当するものと位置付けられ、その保有不動産について、自治会等の名義で不動産登記をすることができませんでした。
そのため、自治会等で所有する集会所等の不動産の登記名義については、自治会等の会長個人または役員等の共有名義となっている場合もありました。
また、それにより、名義人の死亡による相続問題や名義人の債務不履行による債権者からの不動産差し押さえなどの問題が生じることもありました。

このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、地縁による団体が一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得し、不動産登記の登記名義人となることができる制度が導入されました。
それが、「認可地縁団体制度」です。

地縁による団体とは

「町または字の区域その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。
いわゆる自治会、町内会等の地域的な共同活動を行っている団体のことを地縁による団体と言います。

注：スポーツ同好会のように特定の目的の活動を行う団体、老人会・婦人会のように構成員に年齢・性別等の特定の属性を必要とする団体は、地縁による団体ではありません。

認可の要件

認可を受けようとする団体は、次の要件を全て満たしていなければなりません。

その団体の区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
その区域に住所を有する全ての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数（過半数）の者が現に構成員となっていること。（正当な理由なくして入会を拒むことはできません。）
規約を定めていること。

規約について

規約には次の事項が記載されている必要があります。

目的
名称
区域
主たる事務所の所在地
構成員の資格に関する事項
代表者に関する事項
会議に関する事項
資産に関する事項

認可等の手続き

市長の認可を受ける場合、または、認可を受けた後に代表者などの変化があった場合には、所定の手続きが必要です。
認可に関する事務は市民課で行っています。

新たに認可を受ける場合の手続き

総会において認可を受ける旨の議決　【地縁団体】

まず、認可申請することについて、自治会の中でよく話し合ってください。
地縁団体として認可を受けるためには、自治会の総会で認可申請について審議し、設立の意思決定をします。
また、それ以外にも、認可を受けるのに必要な事項（認可要件に合致する規約の制定・改正、代表者の選任、構成員の確定など)の総会議決が必要です。
詳細については、事前に、市民課にご相談ください。