国民健康保険税のあらまし

 国民健康保険税は、美作市の国民健康保険に加入されている被保険者の医療費等をまかなうための保険料としてかかる税金です。被保険者の皆さんが病気やけがをした時、医療を受けるための貴重な財源となっています。

納税義務者

 国民健康保険税の納税は世帯単位で、納税義務者は世帯主です。国民健康保険は勤務先の健康保険と異なり、加入者自身に収入がない場合が多いこともあり、納税義務者はその世帯の主たる生計維持者である世帯主とされています。そのため、国民健康保険に加入していない(他の健康保険に加入されている)世帯主であっても、その世帯の中に国民健康保険に加入している方がいる場合には、世帯主が納税義務を負うこととなります。このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。この場合、世帯主分の国民健康保険税は計算されません。

 国保税の計算方法

国保税の計算方法
区分 算定基礎額 医療保険分 後期支援分 介護保険分
所得割額 前年の総所得金額等から基礎控除(33万円)を差し引いた金額 7.6% 3.0% 2.3%
資産割額 固定資産税のうち土地、家屋にかかる金額 23.0% 9.2% 8.6%
均等割額 被保険者一人につき 21,200円 8,200円 8,100円
平等割額 一世帯につき 18,000円 6,400円 4,500円
限度額   540,000円 190,000円 160,000円
  •  医療保険分、後期支援分及び介護保険分を合わせて、国民健康保険税として世帯主に賦課されます。
  • 40歳未満の方は、介護保険被保険者ではありませんので医療保険分・後期支援分のみ賦課されます。
  • 40歳に到達した月から、介護保険第2号被保険者該当となり、介護保険分が月割りで賦課されます。
  • 65歳に到達した月から、介護保険第1号被保険者該当となり、国民健康保険税の中の介護保険分が無くなり、別に新しく介護保険料が月割りで賦課されます。
  • 75歳に到達した月(一定の障害のある方は65歳以上)から、後期高齢者医療保険に加入となる為、国民健康保険の被保険者ではなくなり、国民健康保険税は誕生月の前月までの加入期間に応じて月割りで賦課されます。
  • 国保税には非課税制度はありません。保険料としての性格上、前年中に所得がない方でも、均等割額、平等割額の課税対象となり、世帯主に課税されます。ただし、所得が一定額の世帯については減額の制度があります。
  • 地方税法の改正に伴い、平成28年度から医療分に係る限度額を52万円から54万円に、後期支援分に係る限度額を17万円から19万円に引き上げることとなりました。介護保険分にかかる限度額は16万円で据え置きになります。

国保税の納め方

 美作市の国保税は年税額を9回に分けて納入していただきます。ただし年度途中で納税義務が発生した場合、税額を残りの納期で分けて納入していただきます。

月割課税

年度の途中で国保に加入した場合

 年度の途中で新規に加入したり、人数が増えた場合は届出をした月からではなく資格を取得した月からその年度の3月までの月数で課税されます。

国保税の課税月の例
資格取得年月日 平成29年5月15日
加入届出年月日 平成29年8月1日
課税月 平成29年5月から平成30年3月(11ヶ月分)
納税通知書送付時期 平成29年9月
納期

平成29年9月(第3期)から平成30年3月(第9期)(計7回)

年度の途中で国保を脱退する場合

 年度の途中で国保を脱退する場合は、国保喪失の届出をした後、資格の喪失日を確認して、その前月分までの月割計算となります。再計算をして、原則的に届出月の翌月に税額変更通知を送付することとなります。届出日によって送付する月が遅れる場合もあります。

注意

 美作市の国保税の納期は9期です。つまり一年間、毎月納期があるのではなく、12ヵ月分を7月から翌年3月までの計9回に分割して納付していただきます。
 例えば、国民健康保険税の年税額(12ヶ月間国保に加入)が120,000円の方の場合、社会保険などの料金と国保税それぞれの支払い回数と納付月を比較すると下の表のようになります。

社会保険などの料金と国保税の期別税額の相違

社会保険料などの料金
年間保険料 4月 5月 6月 7月 8月 9月
120,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
回数 10月 11月 12月 1月 2月 3月
12回 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円

 

国民健康保険税
年間保険料 4月 5月 6月 7月(1期) 8月(2期) 9月(3期)
120,000円 なし なし なし 16,000円 13,000円 13,000円
回数 10月(4期) 11月(5期) 12月(6期) 1月(7期) 2月(8期) 3月(9期)
9回 13,000円 13,000円 13,000円 13,000円 13,000円 13,000円

 社会保険などの料金の場合は4月から翌年3月までの12回で納め、国保税の場合は7月から翌年3月までの9回で納めます。
 この方が10月に国保を脱退した場合、脱退した月の前月分である9月までの月割計算となるので、年税額が、

120,000円×6ヶ月÷12ヶ月=60,000円

 になります。この場合の社会保険などの料金と国保税を比較すると、次の表になります。

 

社会保険などの料金と国保税の期別税額の相違2

社会保険料などの料金
年間保険料 4月 5月 6月 7月 8月 9月
60,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
回数 10月 11月 12月 1月 2月 3月
6回 0円 0円 0円 0円 0円 0円

 

国民健康保険税
年間保険料 4月 5月 6月 7月(1期) 8月(2期) 9月(3期)
60,000円 なし なし なし 16,000円 13,000円 13,000円
回数 10月(4期) 11月(5期) 12月(6期) 1月(7期) 2月(8期) 3月(9期)
4回 18,000円 0円 0円 0円 0円 0円

 社会保険などの料金の場合は4月から納付しているため9月で完納ですが、国保税の場合は4月分から9月分の保険料を7月から納付しているため、脱退した月である10月にも納税が発生し、10月分は60,000円の残額の18,000円となります。
 

 国保税の軽減

 国民健康保険の保険税の納税義務者(世帯主)および世帯に属する被保険者の所得の合算額が一定額以下の場合は、均等割額、平等割額が軽減されますが、所得の申告をしていないと軽減の適用が受けられない場合があります。

平成29年度 世帯主およびその世帯の被保険者の前年中の所得の合算金額による軽減

基礎控除(33万円)以下 7割減額
基礎控除(33万円)+(27万円×被保険者の数)以下 5割減額

基礎控除(33万円)+(49万円×被保険者の数)以下

2割減額
  • 「被保険者」には特定同一世帯所属者を含みます。
  • 「特定同一世帯所属者」とは国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。
  • 減額を受けられるかを判定する所得は「所得割額」を算出する際の所得とは異なり、次のとおりです。
  1. 前年中の公的年金等に係る所得について、65歳以上の者に係る公的年金等控除額の適用を受けた年金所得者については、年金所得から15万円(年金所得が15万円未満の場合は全額)が控除されます。
  2. 土地、家屋等の譲渡所得については、特別控除を差し引く前の金額で計算されます。
  3. 事業所得については、専従者控除(専従者給与)を差し引く前の金額で計算されます。(専従者本人の給与所得としてはみなされません。)

税制改正に伴い、国保税の低所得者世帯への軽減基準が拡大されてきています。

平成28年度 世帯主およびその世帯の被保険者の前年中の所得の合算金額による軽減
基礎控除(33万円)以下 7割減額
基礎控除(33万円)+(26.5万円×被保険者の数)以下 5割減額
基礎控除(33万円)+(48万円×被保険者の数)以下
平成27年度 世帯主およびその世帯の被保険者の前年中の所得の合算金額による軽減
基礎控除(33万円)以下 7割減額
基礎控除(33万円)+(26万円×被保険者の数)以下 5割減額
基礎控除(33万円)+(47万円×被保険者の数)以下 2割減額

 

平成26年度 世帯主およびその世帯の被保険者の前年中の所得の合算金額による軽減
基礎控除(33万円)以下 7割減額
基礎控除(33万円)+(被24.5万円×被保険者の数)以下 5割減額
基礎控除(33万円)+(45万円×被保険者の数)以下 2割減額

年金特別徴収(公的年金からの保険税の天引き)

 65歳以上の世帯主の国民健康保険税は年金から特別徴収(天引き)されます。
 世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯主(擬制世帯主を除く)で、年額18万円以上の年金を受給している人が特別徴収の対象になります。
 但し、年度途中で75歳になる世帯主また、国民健康保険税と介護保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は、特別徴収の対象となりません。

特別徴収

納税義務者の受給されている年金から徴収(天引き)する方法のことです。

〔徴収時期(納期)徴収税額

(仮徴収)4月、6月、8月

 前年度の国民健康保険税を基に計算した年税額の6分の1の額が仮徴収の額となります。

(本徴収)10月、12月、2月

 7月中旬には本年度保険税額が確定しますので納税通知書を送付いたします。確定後の税額から仮徴収額を差引き、残りの税額の3分の1の額を1回当たりの本徴収額として納付します。

後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の減額等

 高期高齢者医療制度の創設に伴って、75歳以上の方の保険制度の移行により、国民健康保険に加入していた世帯が、別々の保険制度に加入することとなる場合があります。このような場合に、世帯の保険税負担が急に増えることがないように、一定期間、保険税について、次のような緩和措置が図られます。

低所得者に対する保険税の軽減

 保険税の軽減を受けている世帯について、国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行者が生じた場合、国民健康保険の加入者が減少しても、世帯構成及び収入要件が変わらなければ、5年間はこれまでと同様に軽減されます。

世帯別平等割で賦課される保険税の軽減

 国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行者が生じたことにより、国民健康保険加入者が一人となった場合、5年間は世帯別平等割額が半額になり、5年経過後の3年間は世帯平等割額の4分の1が減額されます。

被用者保険(会社の健康保険などに加入していた方)の被扶養者であった方が、新たに国民健康保険の被保険者になる方の保険料の減免

 後期高齢者医療制度の創設に伴って、制度創設時の後期高齢者または制度創設後に75歳に到達することにより、被用者保険から後期高齢者医療制度への移行された方の被扶養者(旧被扶養者)が国民健康保険の加入する場合、当該被扶養者であった方について、次のような減免措置が図られます。65歳以上の方が対象となり、減免の適用には申請が必要です。

  1. 旧被扶養者に係る所得割額、資産割額については、全額免除します。
  2. 旧被扶養者に係る均等割額については、法令に基づく低所得者軽減額と合わせて半額とします。
  3. 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割について、法令に基づく低所得者軽減額と合わせて半額とします。

倒産などで職を失った失業者の方の国民健康保険税の軽減措置

 倒産などで職を失った失業者の方(非自発的失業者)の国民健康保険税について、申請により失業、離職から一定の期間、前年中の給与所得を100分の30として算定する保険税の軽減を受けることができます。
 世帯に所属するその他の被保険者の所得は通常の額を用い算定します。
 給与所得額のみを100分の30として算定するため、実際の保険税が100分の30になるわけではありません。

対象者

 失業時点で65歳未満であり、雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」を対象とします。
 「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」の判別は、「雇用保険受給資格者証」の第1面「理由コード(2ケタの数字)」で確認します。

対象となる理由コード

 ハローワークで交付される「雇用保険受給者資格証」に記載されている離職理由欄のコードが以下の番号の場合、軽減の対象となります。

特定受給資格者(倒産解雇等の事業所都合により離職した者)

11,12,21,22,31,32

特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職した者)

 
23,33,34

 離職理由コードについて、詳しくはハローワークへお問い合わせください。

軽減期間

 平成22年4月1日以降について適用され、離職日の翌日の属する月から、離職日の属する年度の翌年度末までです。
 
 例)離職日 平成25年10月20日の場合、軽減適用期間 平成25年10月から平成27年3月
 雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
 国民健康保険加入中は、途中で就職しても引き続き軽減対象となりますが、会社の健康保険に加入するなどして国民健康保険を脱退すると軽減は終了します。

軽減を受けるためには

 「提出窓口でお渡しする所定の申告書」、「雇用保険受給資格者証の写し」、「印鑑」が必要です。

提出先

 市民課国保年金係又は各総合支所窓口

 

お問い合わせ
市民部 税務課
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話番号:0868-72-0927
ファックス:0868-72-8091
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