平成28年4月1日より女性活躍推進法が施行されました。

この法律に基づき、301人以上の企業には、以下の3つが義務付けられます。

  1. 平成28年4月1日までに、以下の3つを実施し、岡山労働局に策定届を提出しましょう。
  2. 対象となるのは、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主です。
  3.  300人以下の企業は努力義務となります。

:常時雇用する労働者とは、正社員だけでなく、パート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、次の要件に該当する労働者も含みます。

  • 期間の定めなく雇用されている者
  • 一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

1 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

状況把握の基礎項目(4項目必須)

  1. 女性採用比率
  2. 勤続年数男女差
  3. 労働時間の状況
  4. 女性管理職比率 

2 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・社内通知・外部への公表

社内周知の方法

  • 事業所の見やすい場所への掲示
  • 書面での掲示
  • 電子メールでの送付
  • イントラネット(企業内ネットワーク)への掲載

外部への公表方法 

  • 厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」への掲載
  • 自社のホームページへの掲載

行動計画の必須記載事項

  • 目標(数値目標を1つ以上)
  • 取組内容
  • 実施時期
  • 計画期間(2年から5年間が望ましい)

効果的な取組内容については行動計画策定指針で定められています。

取組内容を決定する際は、最も大きな課題として数値目標の設定を行ったものから優先的に、その数値目標の達成に向けてどのような取り組みを行うべきか検討しましょう。

3 女性の活躍の現状に関する情報の公表

情報公表の項目 

女性の職業選択に資するものとして省令で定める「採用」、「継続就業・働き方改革」、「評価・登用」、「再チャレンジ」の中の14項目から、事業主が適切と考えるものを1つ以上公表。

【お問い合わせ先】 岡山労働局雇用均等室  電話番号 086-224-7639

女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省)

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市民部 くらし安全課
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
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