美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金

美作市では、平成27年4月1日に、市内での正規従業員としての雇用促進及び市外在住者の美作市への定住を促進するための奨励金制度を創設しました。

正規従業員として新規雇用を行った事業所を対象としています。詳しくは以下の要件をご確認下さい。

奨励金の対象となる事業所

  1. 市内に住所を有する事業所であること。
  2. 雇用保険適用事業所であること。
  3. 対象従業員を雇用する事業所であること。
  4. 市税を完納している事業所であること。
  5. 国の機関及び地方公共団体ではないこと。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者でないこと。
  7. 清算、破産、再生、更生、承認援助又は特別清算に関する手続中ではないこと。
  8. 事業主又は役員が、美作市暴力団排除条例(平成23年美作市条例第22号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員に該当していないこと。
  9. 暴排条例第2条第3条に規定する暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
  10. 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当していないこと。
  11. その他市長が不適切と認める事業所でないこと。

奨励金の算定の基礎となる従業員

正規雇用従業員とは雇用主から期間の定めのない正規の従業員として雇用され、就業規則等に基づく長期雇用を前提とした待遇(賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格等)を受ける雇用保険一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く)となる者をいう。

  1. 平成27年4月1日以降において正規雇用従業員とした者であること。ただし、事業主が事業を承継させることを目的として正規雇用従業員とした者については、奨励金の交付を受けるまでにその者が事業主となった場合も正規雇用従業員とみなす。
  2. 本市の住民基本台帳へ記録があること。市外の者を正規雇用従業員とした場合は、正規雇用従業員とした日から6ヶ月以内で本市の住民基本台帳へ記録されていること。
  3. この奨励金の告示による奨励金交付に至った正規雇用従業員ではないこと。
  4. この奨励金の告示による奨励金を除き、美作市企業立地雇用促進奨励金交付要綱による雇用促進奨励金その他市から交付される事業所の運営に係る補助金等の補助要件、算定基礎等になっていない者であること。

奨励金額

対象従業員1人につき20万円

注:ただし、対象従業員が新卒者(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校を卒業して1年以内の者)の場合は30万円

認定申請

対象従業員の雇用後、速やかに認定申請を行って下さい。

最終期限 平成32年3月31日

制度概要・事前手続(PDF:416.3KB)

交付・請求手続(PDF:252.8KB)

様式等(ZIP:129.9KB)

お問い合わせ
経済部 産業振興課
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話番号:0868-72-6695
ファックス:0868-72-8094
お問い合わせフォーム

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