地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

令和2年度の税制改正により制度が拡充されました。

地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。

美作市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組を推進したいと考えております。

制度概要

地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。

税額控除の内容

• 法人住民税
  寄附額の4割
• 法人税
  法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし、寄附額の1割を限度
• 法人事業税
  寄附額の2割

手続きの流れ

留意事項

• 寄附額の下限は10万円となっております。
• 本社が市内に所在する法人の寄附は本税制の対象外です。
• 寄附を行うことの代償として経済的利益を伴わないこと。
• 寄附の払い込みは、美作市が事業を実施後、事業費が確定した後にしていただき、本税制の対象となる寄附は、確定事業費の範囲内までとなります。

制度の詳しい内容は下記外部リンクをご覧ください。

寄附を募集する事業

美作市ひきこもり等若年者就労支援事業

職業的自立及び就労の支援とともに、ニート・引きこもりに至った経緯や状況に応じて適切な支援をおこなうことで、ニート・引きこもりの増加・固定化を解消し地域における就労意欲の醸成を図り職業的自立を支援する取組を行います。

令和元年度寄附企業一覧

対象事業

美作市ひきこもり等若年者就労支援事業

事業費

2,000,000円

平成30年度寄附企業一覧

対象事業

美作市ひきこもり等若年者就労支援事業

事業費

2,000,000円

平成29年度寄付実績

対象事業

美作市ひきこもり等若年者就労支援事業

事業費

2,000,000円

寄附の申出書・チラシ